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• 【新型コロナ】「感染力は『第8波』より強まっている」今の特徴は？…熱中症だと思ったら感染していたケースも

  

  　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行して初めて迎えた今夏、新型コロナ患者は非常に増えているといいます。夜間・休日の救急往診を行う「ファストドクター」医師の小室哲也さんに、現在の感染状況や症状の特徴などについて話を聞きました。

  投稿日：2023年09月05日

• 【調査】日本人は「睡眠不足」　女性の4割が睡眠6時間未満　先進国で最下位　来年度から睡眠時間を増やす計画も

  

  　9月3日は関係団体が定める「秋の睡眠の日」。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本は先進国の中で、睡眠時間が最も少ない。来年度から睡眠時間を増やす厚生労働省の計画も始まる。

  投稿日：2023年09月04日

• 米国の低所得者層、食料購入も苦労、電気ガス止められ、光熱費や家賃が支払えない層が増加　苦境浮き彫り ★2

  

  米国の低所得者層、食費捻出にも苦労－生活の苦境浮き彫り

  投稿日：2023年09月04日

• 「もうギブアップ」　増える荷物、増えぬ日当　アマゾン配達員の現実

  　インターネット通販の市場規模の拡大が止まらない。経済産業省によると、衣類や食品、家電製品などの「物販」は2013年に5兆9931億円だったのが、2020年には倍の12兆2333億円になった。私たちの「ポチッと」のむこうで、配達の現場はどうなっているのだろうか。坂の街・長崎で、アマゾンの荷物を配達する男性に同行した。

  投稿日：2023年09月04日

• 【税】ふるさと納税で税収１１５億円失い川崎市長「全国一の影響」と不満　市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当 ★2

  

  　神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。

  投稿日：2023年09月04日

• 【視聴率】「VIVANT」第8話も好調14・9％　番組最高を更新！今年の民放連ドラ1位　9・10異例の生特番

  

  　俳優の堺雅人（49）が主演を務めるTBS日曜劇場「VIVANT（ヴィヴァン）」（日曜後9・00）は3日、第8話が放送され、平均世帯視聴率は14・9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが4日、分かった。第6話の14・3％を0・6ポイント上回り、番組最高を更新。4月期の日曜劇場「ラストマン―全盲の捜査官―」初回（4月23日）の14・7％も0・2％上回り、今年の民放連続ドラマ1位に躍り出た。

  投稿日：2023年09月04日

• 【大阪万博】岸田首相が5分間のあいさつで維新・吉村知事に知らしめた“上下”関係　万博遅れで緊急会合

  

  　岸田文雄首相が大阪・関西万博の「かじ取り役」になることを宣言した。8月31日、岸田首相は官邸に大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長ら万博関係者を呼び、緊急の会合を開いた。岸田首相はあいさつに5分間使い、準備が遅れている点について、「厳しい状況」「危機感」「楽観できない」などと何度も指摘し、「自らが先頭に立って進める」と強調した。大阪に、維新に任せてはおけない、というメッセージとも取れる。

  投稿日：2023年09月03日

• 【新型コロナ】コロナ派生型「エリス」都内3割に　米欧で多変異新型も

  

  新型コロナウイルスのオミクロン型から派生し、「エリス」の俗称もある「EG.5」の感染が日本や米国など各国で拡大している。国内では1週間当たりの新規入院患者数が半年ぶりに1万人を超えた。米欧で変異が30カ所以上の新たな派生型も見つかり、専門家は動向を注視している。

  投稿日：2023年09月03日

• 旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討

  　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

  投稿日：2023年09月03日

• マイナポイント未申請2千万人超　9月末期限、殺到の恐れ

  

  　総務省は1日、マイナンバーカードを取得し、最大2万円分の「マイナポイント」を受け取れる9299万人のうち、23％の2155万人が未申請だと明らかにした。このままでは9月末の期限間際に申請が殺到し、自治体窓口の混雑や専用サイトがつながりにくくなる事態が起きかねず、早期の手続きを呼びかけている。

  投稿日：2023年09月02日