🆕ニュースを見る ページ(6)
このページでは2chの中で話題になっている最近のニュースを発見できます。このページは毎日 更新されます。ブックマークやホーム画面に設置すると便利です。
-
「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中★5
自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。
投稿日:2025年10月09日
-
【実質賃金】8月1.4%減、8カ月連続マイナス 賃上げ波及も物価強く
厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減った。賃上げは進んでいるものの物価の伸びには届かず、8カ月連続のマイナスとなった。
投稿日:2025年10月08日
-
「カミカゼ攻撃」と野党批判 政府閉鎖で トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、記者団に対し、与野党の対立激化でつなぎ予算案が議会通過せず、政府機関の一部閉鎖が続いていることに関し、「野党民主党によるカミカゼ攻撃のようなものだ」と述べ、第2次世界大戦中の旧日本軍の神風特攻隊になぞらえた。
投稿日:2025年10月08日
-
【日経平均株価5万円超が見えた?】高市新総裁「サナエノミクス」炸裂も、積極財政で物価高が進行する最悪のシナリオ ★3
10月6日に日経平均株価が史上初めて4万7000円を突破し、値上がり幅は一時2100円を超えた。自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれ、経済対策への期待感が「高市トレード」を加速させている。
投稿日:2025年10月08日
-
日本生まれの赤ちゃん3%が外国人 24年2万人超、低出生補う新段階に ★2
日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。
投稿日:2025年10月08日
-
立民・安住氏、首相候補を野党一本化「期間限定の内閣を」 ★2
立民・安住氏、首相候補を野党一本化「期間限定の内閣を」 - 日本経済新聞
投稿日:2025年10月08日
-
「氷河期世代」が賃上げの恩恵を受けない理由 人手不足で会社は若手には高い給料 50~54歳の賃金は過去10年間で「約5千円減」
そう言いつつ、男性は「もっと給料が上がれば……」とボヤくのだ。
投稿日:2025年10月07日
-
政党支持率 自民33.8%(+10.3) 国民-0.9 参政-2.8 立民-1.4 維新+0.9 公明+2.1 共産-0.5 保守-1.0 れ新-1.9 無党派-3.3
自民党の高市早苗総裁選出を受け、共同通信社は4~6日、全国緊急電話世論調査を実施した。
投稿日:2025年10月07日
-
【公明】支持母体で連立離脱の声も 高市総裁で右傾化懸念の強硬論 ★3
公明党内で、自民党との連立維持に向けた協議を巡り「ゼロベースで臨むべきだ」との強硬論が出ていることが分かった。自民の高市早苗総裁誕生で、政権の右傾化が進みかねないとの懸念が背景にある。党内や支持母体の創価学会内には連立離脱も検討すべきだとの声も出ている。斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長らは7日、高市氏を含む自民新執行部と会談する。関係者が6日明らかにした。
投稿日:2025年10月07日
-
【連立拡大】国民民主に傾斜 政策で親和性、麻生氏前向きか
自民党の高市早苗総裁の就任を受け、連立政権の枠組み拡大協議の「本命」は、日本維新の会から国民民主党に移りそうだ。
投稿日:2025年10月06日