🆕ニュースを見る ページ(36)

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• 黒田前日銀総裁「日本経済は完全復活した」

  

  黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。

  投稿日：2025年02月07日

• 加藤財務相、森友文書の存在を認める

  

  　加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

  投稿日：2025年02月07日

• 維新イチ押し「だれでも高校無償化」で公立は定員割れ？　「金持ち・都会優遇」の副作用 お膝元・大阪では

  

  　高校授業料の無償化を巡り、与野党の議論が活発化してきた。日本維新の会は2025年度予算案に賛成する条件として、所得制限の撤廃と授業料支援の増額といった現行制度の拡充を与党に迫っている。ただ、自治体独自で先行実施する東京都や大阪府では、公立の志望者が減る「私立シフト」が発生。新たな恩恵が、所得の高い世帯と私立の多い大都市圏に偏る問題もある。（白山泉、石井紀代美）

  投稿日：2025年02月07日

• 石破首相が円安を放置すれば、トランプ氏が日本に強硬姿勢になる可能性排除できず

  

  円安が潜在的問題、トランプ氏が強硬になる可能性排除できず－シティ

  投稿日：2025年02月06日

• 国民民主、火消しに躍起　金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる ★2

  

  　国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。

  投稿日：2025年02月06日

• アルゼンチンWHO脱退へ　コロナ対応批判、米に追随

  

  　【サンパウロ共同】アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関（WHO）から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。

  投稿日：2025年02月06日

• 【日産ホンダ統合破綻】動くか鴻海、外れた日産買収へのくびき　EV挽回に焦燥

  

  日産自動車の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）の破棄方針を固めたことで、鴻海の動きに歯止めをかけていた2つのくびきが外れるためだ。電気自動車（EV）事業に手間取る鴻海の買収への動機は失われてはいない。

  投稿日：2025年02月06日

• こども家庭庁、前年度比約2兆円増の7兆3270億円　この組織は少子化の歯止めになってる？ 本当に必要なのか ★2

  

  こども家庭庁　少子化の歯止めに役立っている？

  投稿日：2025年02月05日

• 夫婦別姓巡り自民が党内議論着手へ…独自案乱立で集約難航か

  

  夫婦別姓巡り自民が党内議論着手へ…独自案乱立で集約難航か、森山幹事長は党議拘束にも言及

  投稿日：2025年02月05日

• ホンダと日産の経営統合協議、打ち切る可能性　近く両社が取締役会

  　ホンダと日産自動車が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが4日、わかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に答えた。関係者によると、近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち切りなどについて協議するという。

  投稿日：2025年02月05日