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• 【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表　食料品の消費税ゼロの財源も示す

  

  立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。食料品の消費税ゼロにかかる年間5兆円の経費は基金の取り崩しなどを充てる。さらに、今年度内の短期的対策として国民1人あたり約2万円の現金給付案も打ち出した。ただ、この給付金は課税対象とするとしている。

  投稿日：2025年05月17日

• 政府備蓄米の価格上乗せが拡大、卸売業者から小売り・外食へは６０ｋｇで７５９３円

  

  農林水産省は１６日、政府備蓄米の放出を巡り、売り渡し後の流通段階におけるコストの分析結果を発表した。卸売業者の段階で、経費や利益の上乗せ分が２０２２年産米の最大３倍超と大きくなっていることがわかった。

  投稿日：2025年05月17日

• 日産 追浜と湘南の2工場閉鎖へ…7工場削減計画 海外はメキシコや南アフリカなど ★2

  

  経営再建中の日産自動車が2027年度までに世界で7工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の 追浜おっぱま 工場(神奈川県横須賀市)と子会社「日産車体」の湘南工場(同県平塚市)を閉鎖する方向で調整し、海外はメキシコなど4か国の5工場が対象となる。巨額赤字に陥っている日産は過去最大級の拠点再編に踏み切り、業績改善を急ぐ考えだ。

  投稿日：2025年05月17日

• 人口減対策で外国人材活用　東北、新潟が積極受け入れ

  

  　東北6県と新潟県の産官学が連携して地域の課題解決を目指す「わきたつ東北戦略会議」（東北経済連合会主催）が15日、山形市で開かれ、参加した知事や企業関係者は、急速に進む人口減少に対し外国人材の積極活用が必要だとの認識で一致した。受け入れ拡大に向け、生活環境を整備し地域の魅力を向上していく方針を申し合わせた。

  投稿日：2025年05月16日

• 1-3月のGDP 年率マイナス0.7％ マイナスは4期ぶり

  

  内閣府が発表した2025年1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス0.7％で、4期ぶりにマイナスとなりました。

  投稿日：2025年05月16日

• 24年の出生率、民間試算「過去最低の1.15」　少子化に歯止めかからず ★3

  

  2024年の合計特殊出生率は過去最低を更新する見通しだ。24年11月までの公表値などをもとにした日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員の試算で24年は1.15と23年（1.20）を0.05ポイント下回った。低下は9年連続。日本人の出生数も初の70万人割れとなる公算が大きい。

  投稿日：2025年05月16日

• 高市氏、食品税率0％主張　消費減税否定の首相に不満

  

  自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は13日配信のユーチューブ番組で、物価高対策として食料品に適用される消費税の軽減税率を0％に引き下げるべきだと主張した。衆院予算委員会で消費税減税に否定的な答弁をした石破茂首相について「かなりがっかりしている」と述べ、不満を表明した。

  投稿日：2025年05月14日

• 【Fラン】大学で義務教育レベルの講義 助成金配分で財務省と文科省対立

  

  一部の大学で義務教育レベルの講義が行われていることをめぐり、財務省と文部科学省の意見が対立しています。私立大学に助成金を配分する基準で教育の「質」と「成果」のどちらをより重視するのか、来年度の予算編成も見据えて議論が活発化する見通しです。

  投稿日：2025年05月14日

• 【米高騰】コメ価格「高いとは思ってない」　JA全中会長★５

  

  　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は13日の定例記者会見で、現状のコメの価格について「決して高いとは思っていない」との認識を示した。

  投稿日：2025年05月14日

• 米中が共同声明　双方が追加関税のうち115％を引き下げで合意 ★2

  

  アメリカと関税協議を行った中国は共同声明を発表し、双方の追加関税の一部を互いに暫定的に115％引き下げることで合意したと明らかにしました。

  投稿日：2025年05月13日