首相、参院選で新興政党を警戒 自公政権継続訴え、消費減税批判
石破茂首相（自民党総裁）は28日、党全国幹事長会議に出席し、7月3日公示、20日投開票の参院選必勝へ結束を呼びかけた。「何としても自公政権を続けさせてほしい」と訴えた。大敗した東京都議選で初議席を獲得した参政党などを念頭に、新興政党の躍進に警戒感を示した。多くの野党が公約に掲げる消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判した。
都議選で自民が大幅に議席を減らしたことに触れ「厳しい結果を頂戴した。新しい政党が支持を集めているのはなぜかを党として分析し、参院選を戦う」と語った。
武見敬三参院議員会長は、都議選の敗因について「保守勢力の中での求心力低下があった」との見方を示し、支持離れの食い止めが極めて重要な課題だと指摘した。
首相は、物価高対策を巡り「消費税減税は聞こえは良いが、社会保障の財源はどうなるのか」と問題提起。森山裕幹事長は、減税が実現した場合の代替財源を野党は明らかにしていないとして「国や地方の財政が立ちゆかなくなる」と非難した。
2025年06月28日 18時36分共同通信
https://www.47news.jp/12786031.html
ネット民のコメント
税金から自分の給料作ってる人が税金の利率決めてたら悪循環ってことを言える人言語化できる人がいない
他人を非難・口撃するのは得意だったけど、立場変わっても自分が責められる立場になっても同じことしかしないから、選挙に負け続けてる。
消費税もそうだけど、何でもかんでも社会保険料にくっ付けておけば増税じゃないみたいなやり方も気に入らない
https://m.youtube.com/watch?v=k-DonOGOEKk&pp=ygUO6Ieq5rCR5YWa44CAY20%3D
武見氏が語った通り、都議選と参院選がともに行なわれる12年に1度の“巳年選挙”では、2つの選挙の結果が連動してきた。
自分でお金を発行している国が財政破綻することはあり得ないので、赤字国債や財源、税収など国が財政にこだわるのは全く無意味ですよ。
「消費税＝逆進性の塊」である理由はそこにあるのに、単なる額面だけで比較して“金持ち優遇”と結論づけるのは典型的なミスリード。
財政と他のことは別の話。反論するなら経済など他のことではなく、日本は財政破綻すると主張してください。
けっきょく国債発行を通じて財政の状況を変えることが財政政策に他ならないのだから、両者は切り離せない
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しかも、今までの失敗を総括することなく、半導体やスタート何たらに税金を浪費しようとするのだから終わってます。
国債発行「できない」というのはシステム上として有り得ないので、それを独立して論じる時点でおかしい
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日本は財政赤字が多いと言われてもデフレでした。あなたの言うとおりならば日本は財政が危ないならハイパーインフレになっていないといけません。
日本の財政赤字は少ないと主張するならそれでいいじゃないんですか？つまり日本がずっとデフレだったのは財政支出が少なかったということですよね。
そうですかそれは別に自由ですけど。あなたは国債発行はシステム上できないと言うことはあり得ないと言いましたが、それは日本が制度上、財政破綻することはあり得ないという意味も含んでいますか？
自公は議席減らして更に求心力無くなるだろうが野党が連立組むわけじゃないしこの先どうなるか誰も分からんわな
財政破綻は政府が意図的に行わない限りは有り得ない（意図的に行った前例はある、たとえばレーニンは思想上の理由からあらゆる国債を踏み倒した）
そしてこのような日本人を対象とした「ジェノサイド」が行われていること国際社会やアメリカにも訴え広めよう
この中で米国を除いて付加価値税が導入されているが、付加価値税の導入によって経済成長率が毀損した痕跡は見つからない
インフレはあくまでも国の支出による経済のお金の量が適切かが問題であって、国の支出と収入の関係がどうとか関係ないですよ。
都議選ごときの大敗理由もわからないなら、世界相手に言いなりになって日本が滅んでいくしかないじゃん
そこで、年をとっても負担できる点が好いとゆう見かたがある消費税は、年をとった時に貯まっているお金の価値を下げる効果が期待されているらしいインフレとともに、人々の「年をとっても、はたらきたい（自己責任で競争する、自由で開かれた経済に参加したい）」みたいな意欲に、繋がるのではないか。