【消費税減税】高市首相「政治的判断」の見方強まる 野党と溝・国民会議での合意「断念」か
22日に開かれた社会保障国民会議の実務者会議では、消費税減税に対する与野党の意見の隔たりが改めて鮮明となった。与党が来年4月から2年間の実現を目指すのに対し、野党からは、より早期に実施が可能な現金給付を求める声が相次いだ。国民会議での合意を事実上断念し、高市首相が政治決断を下すとの見方が強まっている。（土居宏之）
「チームみらい以外は、各党が消費税減税を公約として掲げていたと記憶している。消費税減税に理解があるのかなと思っていた」
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長は22日の会議後、記者団にこう述べた。2月の衆院選で消費税減税を掲げた野党が、2年間限定の食料品の消費税1%案に反対していることをけん制したものだ。
前回の会議で、中低所得者向けの新たな給付制度を2029年度から導入することでは大筋合意しており、消費税減税でも月内の意見集約を目指している。
だが、溝は大きい。中道改革連合と公明党は、2年間限定の減税に反対し、「来年4月を待たずに早急に定額給付を実施すべきだ」と訴えた。中道改革の赤羽一嘉税調会長は会議後、衆院選で掲げた食料品の恒久的な消費税ゼロは引き続き目指すとしつつ、2年間限定では「終了後に大増税となり、国民生活へのダメージが大きい」と記者団に説明した。
国民民主党は、消費税率の一律5%への引き下げを公約に盛り込んでいたが、年内に社会保険料の還付として5万円程度を給付し、その後に住民税や所得税の減税を行うよう求めている。古川元久代表代行は「スピード感という観点から、まず手を着けるのは給付だ」と記者団に語った。
与党は参院では少数のままで、会議に参加する野党で唯一、消費税減税に理解を示す日本保守党（2議席）を足しても過半数には届かない。
それでも首相は、8月初めまでに方針を決定する考えを表明しており、「消費税減税への決意は揺らいでいない」（首相周辺）との見方がもっぱらだ。日本維新の会の藤田文武共同代表は22日の記者会見で「最後は首相がどう決断するかも踏まえ、与党として協議していく」と強調した。
読売新聞 2026/07/23 05:00 （2026/07/23 08:40更新）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260723-GYT1T00017/
ネット民のコメント
国旗損壊罪や皇室典範は数の力で強引に進めたくせに消費税は野党の話を聞いて断念するっておかしくねーか？
高騰する食料品とエネルギーの様な個別物価に対しては、それこそ減税等で対処するべきであり、政府の方針は正しい。
政府債務自体は経済成長により、どの道増加していく運命なのだから、政府債務の額面のみを問題にしてはならない。
★血縁の★実質を欠いたまま★形式だけで★皇位継承の★正統性を主張するのは、★不合理★非科学的な制度設計と言わざるを得ない。
高市早苗はヒットラーなん？税金の話を決めるのって雑な嘘つきおばさんの思いつきで良いの？(´・ω・`)
どの道為替は、日本よりも経済規模の大きいアメリカのご都合であるから、日本としてはエネルギーや食料品等に、個別に対処するのみである。
日本の2年物国債利回りは1.49％と、ほぼ30年ぶりの高水準を記録した。これは5ベーシスポイントの上昇であり、1995年5月以来の最高値である。
これらの国では「税金は社会への会費であり、将来の安心や豊かな時間として自分に返ってくる」という合意形成がなされています。消費税の低さだけで比較するのではなく、生涯にわたる社会保障の恩恵や可処分所得、そして生活の質全体で比較することが重要です。
日本の2年物国債利回りは1.49％と、ほぼ30年ぶりの高水準を記録した。これは5ベーシスポイントの上昇であり、1995年5月以来の最高値である。
最近もIT系企業やコンテンツ関係企業へ多額の補助金をバラまいたりしてるが、減税したらこういう事に支障が出かねないのでしたくないに決まってる