自民 関連の記事一覧 ページ(1)

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• 【都議選】自民、歴史的惨敗　過去最低21議席、都民ファ第1党―公明後退、立民上積み ★2

  

  　任期満了に伴う東京都議選(定数127)は22日投開票された。自民党は獲得議席が21にとどまり、過去最低だった2017年の23を下回る歴史的惨敗を喫した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が31で、第1党を奪還。都民ファと自民に公明党を加えた「知事与党」では過半数を確保した。立憲民主党は上積みを果たし、国民民主、参政両党が初めて議席を獲得した。

  投稿日：2025年06月23日

• 自民、「現金1人4万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も

  

  自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民1人あたり現金4万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。

  投稿日：2025年06月13日

• 【自民】現金1人数万円給付、参院選で公約に…「所得5割増」「GDP1000兆円」目標も

  

  自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。

  投稿日：2025年06月10日

• 【読売世論調査】参院選の与党過半数「望まず」50%、比例投票先は自民26%・国民14%い

  

  読売新聞社は16~18日に全国世論調査を実施した。今年夏の参院選の結果、自民党と公明党の与党が過半数の議席を維持する方がよいと思うかを尋ねたところ、「思わない」とした人は50%で、「思う」の39%を上回った。前回参院選前の2022年5月調査では、「思う」が57%、「思わない」が31%で、今回は逆転した。

  投稿日：2025年05月19日

• 自民・森山幹事長 消費税減税を改めて“否定”「財源ないと辻褄あわない」 ★4

  

  自民党の森山幹事長が消費税の減税に改めて否定的な考えを示しました。

  投稿日：2025年05月12日

• 政府・自民、消費税減税を見送り方針 代替の財源困難・「財源論置き去り」の経済対策と一線 ★2

  

  　政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。

  投稿日：2025年05月09日

• 首相、自民幹部にコメ高騰対策策定を指示

  

  　石破茂首相は7日、自民党の小野寺五典政調会長と官邸で会い、コメ価格の高騰を踏まえ、党として対策を取りまとめるよう指示した。小野寺氏が記者団に明らかにした。

  投稿日：2025年05月07日

• 食料品の消費税「ゼロ」に　自民有志が提言へ ★2

  

  自民党の中堅議員らのグループが近く、消費税に関し、食料品などに適用される8％の軽減税率を恒久的にゼロとすることを柱とする提言を行う。

  投稿日：2025年04月24日

• 一律給付の舞台裏　「消費減税は自民が割れる」森山幹事長、首相を説得

  　政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる。そこから垣間見えるのは、今後の政局もにらんだ駆け引きだ。

  投稿日：2025年04月11日

• 40歳代の自民支持、初の1割切り　時事通信3月世論調査【解説委員室から】

  

  　時事通信社の3月世論調査によると、自民党の支持率は17．9％で、2月と比べ変化はなかった。ただ、「40歳代」は9．6％（前月比6．3ポイント減）で、初めて1割を切った。「18～29歳」（6．5％）、「30歳代」（8．4％）ともに4カ月連続の1ケタ台で、中年以下の世代の支持離れが鮮明だ。

  投稿日：2025年03月15日