政府・自民、消費税減税を見送り方針 代替の財源困難・「財源論置き去り」の経済対策と一線 ★2
政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。
複数の政府高官と自民幹部が明らかにした。石破首相（自民党総裁）は８日夜、東京都内の日本料理店で自民の森山幹事長と会談した。関係者によると、席上、両者は消費税減税を見送るべきだとの認識を共有した。
消費税は、年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。減税した場合、数兆～十数兆円規模で財源不足が生じ、高齢社会でさらに重要性が増す社会保障の土台が揺らぎかねない危惧がある。赤字国債で財源不足の穴を埋めれば、将来世代に負担のツケを回すことにもつながる。首相らはこれまでも消費税について、「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と主張してきた。
消費税率の引き下げは高所得者により多く恩恵が及ぶ上、実施には一定の期間が必要となるため、目先の物価高に苦しむ低所得者への配慮が求められる対策にはそぐわないとの指摘も出ていた。減税を１年間など時限的に行う場合、税率変更に伴うシステム改修を事業者が短期間に何度も行えるのかという疑問の声も出ていた。
消費税を巡っては、立憲民主党が食料品の税率ゼロを参院選公約に盛り込む方針で、日本維新の会や国民民主党も消費税率の引き下げを求めている。自民としては財源論を置き去りにして消費税減税を訴える野党に対し、「責任政党」としての立場を鮮明にすることが重要だとの見方に傾いた。
読売新聞 2025/05/09 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250508-OYT1T50202/
★1 2025/05/09(金) 06:50:31.86
ネット民のコメント
法務省の帰化歴隠しも通ったし、人口減少での中身の入れ替えはもうポイント・オブ・ノーリターンを超えて日本滅亡は事実上確定したと判断して適当に時間稼ぎするフェーズに入ったのを隠さなくなったな
政府内では現金の一律給付には否定的な意見が多く、低所得者に限って給付する案が有力となっています。
出来ないかも知れないが、自民党を始めとした統一教会政党は“絶対にやらない“んだから、変え得なのよ
中抜き海外支援や米騒動もそうだけど、これだけ注目されててもまだ偽善じゃなく自らの利益のために動くんだな
財源とか関係なくて、政権の人とか公務員の人は少ない予算でもっと仕事しないといけないことを要求される時間軸に来た
やるのはいいと思うんですけどより官僚依存が高まるかな 国会議員ろくな法案出さないのでいいんですけど
この総理大臣こと石破に限り虚偽は一切言わぬ 消費税を減税する・・・・・・！減税するが・・・・・・今回まだその時と場所の指定まではしていない そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい つまり・・・・我々がその気になれば消費税減税は10年20年後ということも可能だろう・・・ということ・・・・！
その通り。氷河期は結婚できない人間が多い。国は結婚できない人間の寿命が異常に低いのも利用したい。年金や生活保護、医療費で負担をかけていくらしい。もう障害年金は厳しくしてるね。
まあ、輸入量を減らすという意味で税金をかけるのは有りだと思うが、その場合はトランプみたいに関税でコントロールすべき本来は