🆕ニュースを見る ページ(277)

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• ツイッターを「X」と呼ぶ人、わずか9％　「他人に通じないので」

  

  　民間調査会社のMMDラボ（東京都）の調査によると、短文投稿サイト「X（エックス）」について、旧名称の「Twitter（ツイッター）」と呼んでいる人が67・7％にのぼった。エックスと呼んでいる人は9・1％に過ぎなかった。新しい呼び方が浸透していない実態が明らかになった。

  投稿日：2023年10月24日

• 岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ　自民幹部「増税メガネに過剰反応」

  

  　岸田文雄首相は23日、衆参両院本会議で所信表明演説に臨み、物価高対策の一環として、増えた税収の一部を所得税減税を念頭に一時的に国民に還元するとともに、低所得者向けの給付を拡充する方針を示した。既に与党に検討を指示しているが、昨年末に防衛増税を決めながら突然減税を打ち出したことには、野党からは「選挙目当てであざとい」「場当たり的」との批判も。仮に減税が決まっても実施は来春以降となり、家計負担が軽くなる日は見えない。（佐藤裕介、近藤統義）

  投稿日：2023年10月24日

• GDP予測、日本は4位転落 ★4

  

  　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

  投稿日：2023年10月24日

• 日本政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案

  

  政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

  投稿日：2023年10月24日

• 米英など6カ国がイスラエルの自衛権を支持し国際人道法の順守要請

  

  米英など6カ国が国際人道法の順守要請 ｜ 共同通信

  投稿日：2023年10月23日

• 介護就労者が初の減少、低賃金で流出　厚生労働省分析

  

  介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。

  投稿日：2023年10月23日

• 岸田首相　補選結果を「真摯に受け止める」

  

  【速報】岸田首相　補選結果を「真摯に受け止める」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース:

  投稿日：2023年10月23日

• 所得減税「2024年夏ボーナスに間に合うよう」と自民・世耕氏

  

  　自民党の世耕弘成参院幹事長は22日、岸田文雄首相が与党に検討を指示した税収増の還元策について、来年夏ごろに国民が効果を実感できるよう対応していくと強調した。中間層の消費意欲が冷え込んでいるとして、所得税減税を念頭に「来年夏のボーナスに間に合うように対策を取る」と大分市で開かれた自民の衆院選候補会合で述べた。

  投稿日：2023年10月23日

• 今後は家が建てられなくなる？　建設業界で倒産が急増…人手不足、労働災害　悪循環は断てるのか　大工は60歳以上4割　インボイスも重荷

  

  　主な要因は物価高の影響だが、職人の高齢化や若手の応募が減少するなど人手不足が背景にある。同社の飯島大介さんは「建築士や施工管理者など業務に不可欠な資格を持つ従業員が離職している。現場での作業員自体も不足しており、中小企業の受注、施工がままならなくなっている」と指摘する。

  投稿日：2023年10月23日

• 【岸田首相】「増税メガネに過剰反応」　与党幹部は減税指示に危機感あらわ ★2

  

  岸田文雄首相（自民党総裁）が２０日に与党幹部に所得税減税の検討を指示したのを受け、与党は議論を本格化させる。首相自ら国民の負担軽減を主導する姿勢を示した形だが、スピード感を疑問視する向きも多い。税を巡る議論は過去に政権が迷走して倒れた「鬼門」でもあり、与党幹部は神経をとがらせている。

  投稿日：2023年10月22日