7万円給付、年内困難62％ 47市区調査、準備追い付かず
都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは17％の8市区だけ。物価高対策の一つで、政権浮揚効果も狙った給付事業は空回りの様相だ。
21％の10市は「現時点では答えられない」としており、年内に開始できない自治体は増える可能性がある。47市区以外の全国自治体でも開始時期がばらつきそうだ。
調査では、京都市や高松市など29市が「年内に開始できない見通し」と答えた。7万円給付の財源約1兆円を盛った国の2023年度補正予算は11月29日に成立。各自治体は以降、議会手続きや申請書類の印刷・発送などを進めることになり、大分市は「スケジュールが非常に短い」とした。
給付事業は、いつ時点の住民を対象にするかが重要となる。国は11月下旬になって、12月1日時点の住民データに基づき支給対象世帯を抽出するよう自治体側に連絡した。
2023年12月09日共同通信
https://www.47news.jp/10243506.html
ネット民のコメント
所得税住民税非課税世帯は
全世帯の7割であり
その8割が高齢者
こいつらは全然困っていないのでこれって、誰が貰えるの？
会社員も貰えるの？
それともまた子持ちや、低所得者のみ？民間で遅配なんかしたらどうなるか、公務員も出向させて経験し、同じくらいの責任を持てば良いんだよな。
最近非課税世帯ってのが生活保護も指してるらしの知ってジャパネットたかたでおせち2万円の買っちゃったよ
今でさえ十分ではないのに支給できたときにはそれでは到底足りないくらいに経済が悪化しているんだろ？w
予算を数年に渡ってギったり官房機密費を五輪接待やらに使い込んだりせこせこ脱税裏金収集したりしてるからまともに国の金を回せないんだろう
物価や人件費上がりまくってて、自治体の手元にお金があまり無いので、準備のための印刷費や委託料の金が足りずに、12月補正予算で議会にかけないといけないので、手を付けられない。
納期に遅れてるわけじゃないし、その上乗せ金は税金で賄われるんだが。できることしかしない民間と比べてもな。
えっと、食品の値上げとガソリン税の無駄な支出で50万ほど上がりましたから50万ほど返してもらわないと合わないんですわ