日本 関連の記事一覧 ページ(6)

このページでは日本に関連するニュースを見つけることができます。

• 【法務省】日本の総人口に対する外国人比率、２０４０年に１０％超も　鈴木法相、近く推計公表

  

  　鈴木馨祐法相は３０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本の総人口に占める外国人の比率が、早ければ２０４０年に１０％を超えるとの見通しを示した。法相は出入国在留管理を所管しており、主催する有識者勉強会が近く推計を公表する。

  投稿日：2025年07月31日

• 【関税合意】対米80兆円、日米利益配分｢1対9｣　日本側は出資比率次第と説明 ★3

  

  日本側が最大5500億ドル（約80兆円）の投資支援で米国と合意した枠組みの概要が25日、明らかになった。日本政府の公表資料によると、出資する場合の日米の利益配分は「双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえ、1対9とする」と記した。トランプ米大統領は「投資利益の90%を米国が得る」と主張している。

  投稿日：2025年07月26日

• 米自動車、日本の関税15%に不満噴出　労組「政府合意に強い怒り」

  

  【ニューヨーク=川上梓】日米政府が合意した15%の関税を巡り、米自動車業界から不満が噴出している。米メーカーの多くがメキシコなどから完成車・部品を輸入するなか、それらの国の税率は25%のままだからだ。反発の背景には、米市場で日本のハイブリッド車（HV）が躍進していることへの危機感もある。

  投稿日：2025年07月25日

• 【関税交渉合意】トランプ氏、日本　相互関税15%に引き下げ

  

  トランプ米大統領は22日、自身のSNSで日本と関税交渉で合意したと発表した。相互関税を25%か...(以下有料版で，残り49文字)

  投稿日：2025年07月23日

• 【参院選】日本医師会関係者「薄っぺらい参政党などのポピュリズムに走ってしまった結果。日本は終わり」 自民・武見氏落選に悔しさ★3

  

  日本医師会に所属しているという支援者の60代夫婦は、「武見先生は、医学知識のほか海洋学、外交や領土問題にも精通していて、ほかの政治家と比べて知見が深い政治家だった」と悔しさをにじませた。そして、さらにこう続けた。

  投稿日：2025年07月22日

• 文科省、外国人留学生にも生活費として年240万円を支給していたSPRING支援金を日本人限定へ変更 ★2

  

  「外国人留学生を優遇している」「日本人が奨学金の返済に苦しむなか、中国人留学生に返済義務なしの奨学金1000万円を払っている」といった言説がSNSなどで広がっている。

  投稿日：2025年07月20日

• 【💴】日本円の「紙くず化」は避けられない…「消費税減税」でも「給付金」でも参院選の後は増税地獄が待っている ★2

  

  参院選では「消費税減税」や「給付金」が争点の一つになっている。日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日銀が国債を買い支えた結果、政治家のばらまき癖に歯止めが利かなくなった。このツケは必ず日本国民に返ってくる。増税は避けられず、日本円の紙くず化する恐れは大いにあり得る」という――。

  投稿日：2025年07月17日

• 【埼玉】「トルコで迫害を受けたら日本政府は責任を取れるのか」　強制送還の対象となったクルド人と支援者たち、危機感★４

  

  　トルコでの迫害を逃れて来日した埼玉県川口市のクルド人男性の在留特別許可（在特）を求める署名を、市民団体「クルド人難民Mさんを支援する会」が呼びかけている。この50代男性はこれまで難民申請を複数回して認められず、仮放免中。2023年の入管難民法改定で強制送還の対象となり、同会は危機感を募らせている。

  投稿日：2025年07月16日

• 【日米】トランプ大統領　日本への相互関税は25％に　8月1日から大幅引き上げ★２

  

  アメリカのトランプ大統領は日本に対する「相互関税」を8月1日から25％に引き上げると発表しました。

  投稿日：2025年07月08日

• トランプ関税、日本は25％　8月1日から　車や鉄鋼以外の全輸入品　

  

  　トランプ米政権は7日、関税交渉が難航している日本に対し、全ての輸入品に25％の関税を発動すると発表した。8月1日に発動する。トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本は上乗せ分を含めて24％だったが、それを上回る水準。

  投稿日：2025年07月08日