日本 関連の記事一覧 ページ(51)
このページでは日本に関連するニュースを見つけることができます。
-
東京圏の日本人人口が1975年の調査開始以来初めて減少に転じる 総人口は13年連続で減少
東京圏の日本人人口が1975年の調査開始以来初めて減少に転じた。これまで地方から人を引き寄せてきた巨大都市も、少子高齢多死の構造から免れられなくなった。
投稿日:2022年08月30日
-
【食料】「税金9兆円を投じても農産物生産量は減少」日本の食料自給率がまったく上がらない根本原因
日本の食料自給率は4割を切っており、政府は20年以上も自給率向上を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「食料自給率は、農業予算を増額するために農林水産省が作ったプロパガンダだ。政府は食料自給率向上を掲げて巨額の税金を投じ、国民は高い農産物価格を負担してきたが、その政策で潤っているのはJA農協で国民の食料安全保障は脅かされている」という――。
投稿日:2022年08月30日
-
助けあえない日本人女性、女性間の「分断」が進んだ背景は?他国に比べて女性間の連帯が弱いのはなぜなのか
「あの人たちはオトコだから(私たちとは関係がない)」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。
投稿日:2022年08月30日
-
【経済】森永卓郎氏「日本の“物価”は下がっている」「つまり、日本経済はいまだデフレ下にある」
7月の消費者物価指数は、2・6%の上昇となった。
投稿日:2022年08月29日
-
【ハンギョレ社説】「電気自動車補助金」からの排除、韓国はEUや日本と協力して米国の説得を
韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関(WTO)や韓米自由貿易協定(FTA)の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。
投稿日:2022年08月29日
-
【中国メディア】日本と韓国、関係改善に温度差 韓国側の「低姿勢」にもかかわらず…
中国青年報は25日、日本と韓国について「関係改善に温度差が少なからずある」とする記事を掲載した。
投稿日:2022年08月29日
-
【日韓関係】「K-POPが好きなら韓国のことも好きなはず」日本の現状を理解できない韓国社会の"悲しい勘違い" ★5
なぜ日韓関係はこじれてしまったのか。駐ミクロネシア連邦大使で過去に在韓国大使館総括公使を務めた道上尚史さんは「韓国社会では『K-POPが好きな日本人は韓国全体が好きなはず』と考えられており、自分たちに問題があるという発想があまりない。日本にも留意すべき点もあるが、私の知る日韓関係を振り返ると、特にこの10年間は韓国の側の問題が大きい」という――。(第2回)
投稿日:2022年08月28日
-
米国のEV車補助金法に大慌ての韓国と余裕の日本、対応の違いに韓国ネットが落胆「惨敗だ」
2022年8月26日、韓国・東亜日報は、米国で成立した「インフレ抑制法(IRA)」への日本と韓国の対応の違いを指摘する記事を掲載した。
投稿日:2022年08月28日
-
【車】日本はハイブリッドで世界をリードしていたのに、なぜEVでは遅れているのか―台湾メディア ★2
21日、台湾・聯合新聞網は、台湾のネット上で「ハイブリッド車で世界をリードした日本が、
投稿日:2022年08月27日
-
「科学技術力の低下」になぜ危機感を覚えないのか 日本の地位は20年あまりで4位から10位に陥落
8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。
投稿日:2022年08月27日