企業 関連の記事一覧 ページ(5)
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日本政府や企業・個人投資家が海外に持つ対外純資産の残高が418兆円 過去最大
財務省は26日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2022年末時点で418兆6285億円だったと発表した。円安進行で外貨建て資産を円換算した評価額が増え、過去最大を更新した。5年連続の増加となったが、海外の債券価格が下落した影響により、21年末からの伸び率は0.2%にとどまった。
投稿日:2023年05月26日
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【速報】日経平均株価が3万円突破 2021年9月以来、1年8か月ぶり 業績好調企業などに買い注文広がる
きょうの東京株式市場では取引開始直後から業績が好調な企業などに買い注文が広がり日経平均株価は3万円を突破しました。
投稿日:2023年05月17日
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食品・日用品企業「23年度に値上げ」7割 コスト転嫁遅れ
食品・日用品の値上げは2023年度も続く見通しだ。日本経済新聞が主要メーカーを対象に調査したところ、7割の企業が今後1年間に値上げする方針を示した。原材料高の影響が長引く一方、コスト上昇分の価格転嫁の割合は「5割未満」が半数に上った。物価高に賃金上昇が追いつかず、消費者は節約志向を強めている。値上げが受け入れられるかどうかは、賃上げの動向が影響しそうだ。
投稿日:2023年05月08日
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企業の66%が「正社員不足」 大企業は7割超 運送、飲食、サービスで深刻化 ★4
~2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査 ~
投稿日:2023年04月22日
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【企業】くら寿司、6億円赤字
くら寿司、6億円赤字 客足低調、原材料高も
投稿日:2023年03月11日
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日本企業に「賃上げラッシュ」 低賃金時代に貯め込んだ「500兆円の内部留保」が原資に
日本企業では今、かつてない大幅な「賃上げ宣言」が相次いでいる。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今年3月から正社員(8400人)を対象にした賃上げを実施すると発表。初任給を25万5000円から30万円に、入社1~2年目で就任する新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げるのをはじめとして、年収ベースで数%~約40%アップし、人件費は約15%増える見込みだという。
投稿日:2023年01月27日
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経団連「賃上げは責務」企業に問う ベアも前向き方針
経団連は17日、2023年の春季労使交渉の経営側指針を発表した。物価動向を重視し「企業の社会的な責務として賃金引き上げのモメンタム(勢い)の維持・強化に向けた積極的な対応」を呼びかけた。デフレ下で賃上げが進みにくかった日本は実質賃金が伸びにくい状況が続いてきた。人材獲得の観点からも足元の物価高に対応した賃上げを実現できるか経営判断が問われている。
投稿日:2023年01月18日
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「賃上げの予定なし」と中小企業の7割超 原材料高「客の財布のひもは固い」 ★2
「賃上げの予定なし」と中小企業の7割超 原材料高「客の財布のひもは固い」 城南信金・本紙アンケート
投稿日:2023年01月18日
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企業倒産3年ぶり増加 22年、物価高・人手不足が打撃
2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回った。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年8000件台で推移していた19年以前に比べれば少ない。ただ物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性がある。
投稿日:2023年01月09日
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【企業】みずほFG、年功序列の給与体系廃止へ…各人の業務に応じた「役割給」に一本化
みずほフィナンシャルグループ(FG)は21日、年功序列型の給与体系を実質的に廃止し、個人の能力がより反映される新たな人事制度を導入すると発表した。企業年金は長期勤続を優遇する仕組みを改め、個人の運用実績によって給付額が変わる企業型確定拠出年金(DC)に一本化する。
投稿日:2022年11月22日