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認知症の高齢者の資産260兆円が狙われている! 「被害者の8割がだまされた認識なし」


悪徳業者が認知症の高齢者を食い物にする事例が続発している。もはや、社会問題化した状況だ。成本迅・京都府立医科大学大学院教授は、認知機能が低下してしまう前に、資産防衛策を準備しておく重要性を唱える。

65歳以上の人のうち、認知症および、その前段階とされる軽度認知障害(MCI)の人は、およそ3割に上ります。その方たちの保有する金融資産は推計260兆円。認知機能の低下に伴い、その資産を狙った詐欺などの消費者被害が絶えません。

私が参加した消費者庁のプロジェクトチームでは、日本認知症学会などに所属する医師やソーシャルワーカーらを対象にアンケートを行い、さらに26名へのインタビューを通じて、具体的な被害事例を収集しました。

夫の遺産を狙った悪徳業者からさまざまな契約を……
例えば、MCIで70歳代の独居女性は、健康食品や保険、育毛剤、暗号資産投資など複数の契約を繰り返していました。医師が診察時に異変を察知し、検査入院で保護の上、女性に契約の見直しを指導した。ところが、退院後も被害に遭っていることが判明。地域包括支援センターと消費生活センターが連携し、対応に当たりました。

また、重度の認知症がある70歳代女性は、夫の遺産を狙った複数の悪徳業者からあらゆる類型の訪問販売による契約を再三結ばされ、多額の金銭的被害を受けていました。配偶者死別後の不安や孤独につけ込まれ、生活資金が枯渇。定期訪問していた植木業者からの通報をきっかけに、地域包括支援センターや警察、消費生活センターが連携し、社会的入院で保護しました。それでも、取り返せたお金はほんの一部でした。

https://www.dailyshincho.jp/article/2026/08080955/?all=1

ネット民のコメント

  • 財産管理してくれる身内のいない老人にについては、全財産で国債買うのと引き換えに死ぬまで特養で面倒見るよ、というのはアリかもしれん

  • 看護師してる同級生がいるけど、高校の教頭先生がが認知症で入院してきたっていってたw25年越しかな

  • それにしても詐欺られても追跡できないんだから反社からしたら脱税なんて簡単なんだなと言うのがよくわかる

  • そもそも反戦平和を説く左翼の言い成りになって、権力や外敵に抗い、戦うことをやめたらあかんよねぇ。

  • 認知症になった曾祖父が、死ぬ間際に大正昭和であくどく高利貸ししてかき集めた山林50km2ぐらいを元の地権者達にタダで返していた。(田畑は農地解放で戻していた) 昭和の頃だがローカルTVニュースにはなった。山林と言っても普通に住宅/大学/ゴルフ場になっている東京周辺なら真っ平らな丘陵・・m2=10万なので5兆円ぐらいになるのか・・

  • その業者が特殊詐欺だとは断言できないけど「カモになりそうなリスト」は出回ってることは十分あり得るよ

  • 地域包括支援のほうがよほど詐欺師チヨンだろ、一番悪い組織だ、福祉介護と地方公務員の警官と社協などは、集団ストーカーのBKどもだ。クチパクBに自覚なし。

  • 祖父が携帯買ってきたんだが全て社員にお任せにしたら最新の機種にフルオプション付けて月10万いっててフイタわ

  • あんな店員なんか信頼するほうがおかしいのだけど、昔と今とは天地の差があるのに気付かないものだよ。

  • 無責任で人も育てない、町内自治会も無視、孫の世話もしない、近所付き合いもない、コミュニケーションしない。

  • デジタル行政推進法改正で国が持つデータを民間提供可能にし、個人情報保護法改正で要配慮個人情報すら本人同意不要で仮名化も必須じゃなく提供可能し、7月の閣議決定でマイナポータルに直接外部のAIを接続許可

  • 国家資格等情報連携・活用システム(以下「本システム」という。)の運用において、各資格管理団体の職員の個人情報(氏名等)の漏えいが発生いたしました。関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

  • 銀行(口座)、保険会社(生命保険、銀行口座)、行政(マイナンバー紐付けの銀行口座)、行政と蜜月の派遣会社(指定暴力団末端企業)

  • 有名企業の健康食品モノも「~が報告されています」みたいなあいまいな表現でさも効果があるかのような宣伝辞めさせろ、そこの社員も恥を知れよ

  • 他にも、docomoショップに携帯の使い方聞きに行ったら訳わからんオプションつけさせられるわ、JCOMが点検に来たら一番高いコースに変えさせられるわと、どの企業も寄ってたかって老人から金を毟り取ってやがる。

  • うちの近所のソフ◯バンクはうちの母に「ルーターが2年過ぎたら火災の原因になるから新しいの契約しろ」とか言ってきたって

  • タックスヘイブンを複雑に経由するオフショア信託は世界の超富裕層達が資産防衛や節税、相続対策で当たり前に使っており自分名義の資産をほとんど持たないケースもある

  • デジタル行政推進法改正で国が持つデータを民間提供可能にし、個人情報保護法改正で要配慮個人情報すら本人同意不要で仮名化も必須じゃなく提供可能し、7月の閣議決定でマイナポータルに直接外部のAIを接続許可

  • 孫に金を使いたくない団塊世代の高齢者がオレオレ詐欺に引っかかり空き巣にも入られ大損失。取られたお金を孫に使ってくれたらどんなに助かったか

  • ボケ老害から回収した金で反社がキャバで豪遊してキャバ嬢がホストに貢いで反社に上納されて経済は回る

転載元:http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786200677/