高市総理「物価上昇を上回る賃上げを日本に定着させる」 →国家公務員月給3.51%増へ 地方公務員も追随する見通し ★3
高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。
高市総理
「国民生活や国益をしっかり守るために活躍してくださる国家公務員、良い人材を確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とっても大切だと考えております」
人事院からの勧告を受けた高市総理は、勧告の内容について、「物価上昇を上回る賃上げ、これをしっかりと日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものがある」と述べ、「勧告をもとに法改正も含めてしっかりと対応を検討する」との考えを示しました。
勧告では、2026年度の国家公務員の給与について、行政職は月給を平均3.51%、金額にして1万5056円引き上げるとしています。
これは民間企業の賃上げが進んだことなどを踏まえたもので、3%を超える引き上げは2年連続です。
また、広域異動に対する給与のインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることにしています。
[TBS NEWS DIG]
2026/8/7(金) 21:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f3da886e3cd8d799955c37d7f27ddbaaddf1ea
【追加ソース】
>勧告は地方公務員の給与改定の参考とされるため、各地の自治体で給与増が進む見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe77b957bf2bf19c9ab0101a5275cbe771774824
>国と地方で人件費1.1兆円増 勧告通り引き上げなら 財務・総務省試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/283b9d1f747e30a63edadf30104312efe6a8cb85
ネット民のコメント
ここで高市さんのやることや公務員の給与に嫉妬してる底辺のクズは、公務員にでもなればいいんじゃないの?w
日本は公務員の国です(`・ω・´) ワイは外殻でキャピタリズムと国際社会の中でひしゃげてもコアの国体は守られます
公務員も様々だが、努力不足、社会逃亡で公務員になった奴らもたくさんいるからそんな奴らを一律で上げるのは反対だね
来年1月から石破の所得税1%増税、4月からサナの防衛増税だから公務員様の給料だけはその前に増やしとくか
国家公務員は高い給与でもいいけど、地方公務員は当該する自治体の同年齢中央値にでもしとけよ。自分の待遇上げたきゃ結果出してからなのは当然だろ?
国会法第三十五条 議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。
ボリュームゾーン:「2%以上3%未満」が最多(約23%)ですが、「3%以上」の合計が約4割を占める企業規模による格差:従業員20人以下の小規模企業では平均3.52%(約9,500円)にとどまり、規模が小さいほど昇給率が低くなる傾向
その時代で要請されてる先端産業は眼の前にある。その経済エンジンをピンポイントで拡大するほうがはるかにマシだ。ばらまく行為に意味はない。小さな政治的意味しかない。
その国で好循環好循環いうて、給与も上がらぬうちに増税で最高税収なんべんも岸田首相がやっとるし、で
教師や現業公務員以外の事務系公務員の仕事をAIに代替していくのもセットでしないとインフレが加速する
インフレは生産者や企業にとっては増収要因。それが労働者に廻れば働く者が富み働かない者が飢える好循環。
国の発表によればインフレ率は2%もないそうだが、あまりに体感と違いすぎる…この数年は毎年5~10%ずつぐらいあがってる感じ
(日テレ)http◆https://youtu.be/hR0MwKB96fQ 7,189視聴回数
円の崩壊によって生まれた取引額増加で上がったから精神キチの社会主義公務員が正攻法と誤認する恐れがある
まず技能実習生をむやみに増やすのは止めよう、賃金を下げることでしか延命できないゾンビ会社を増やすだけ
海外には毎月何百億円もの資金を無償で配り、日本人より高い生活保護法率の外国人にも保護費の上に多額の人工授精費用すら支給。他方国内に目を向ければ日本人の半数、ひとり親世帯の過半数以上が生活が苦しいと認識。統一感のある教義に基づく棄民政策なのかとすら思ってしまいます。世界2位だった1人あたりGDPはG7最下位どころか世界20位以下。「国民の命と暮らしを守ります」という言葉が空虚に響きます。
どうせやるなら自衛隊、消防隊、沿岸警備隊は給与大幅アップ、警察、検察、裁判官、財務省、国税庁職員は処刑でいい
とはいえ、消費税インフレ税でなけばどうやって社会保障給付を減らし老人や非課税から徴税し無能社員の賃下げをするというのか。直接的にそれら既得権に切り込むのは困難だろ
日本のCPIは、総務省統計局が「代表的な店舗」と「代表的な銘柄(商品)」を調査員が選定する典型抽出法を採用しています。これは、無作為抽出(ランダムサンプリング)ではなく、調査員の判断や販売量などの基準に基づいてサンプルを選ぶ手法です。