高市政権が食品消費税1％に減税すれば、全国80万の中小農家の手取り3000億円以上減、離農へ ★2
中小農家の手取り3000億円減 食品消費税1％で民間試算
飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、全国80万近い中小農家の手取りが年間で計3千億円以上減る恐れがあることが13日分かった。中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。
消費税は、売り手が受け取った税金から、仕入れ時に支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則。飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りが減る構図だ。
詳細はソース先 2026/6/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/620ced56200bca6aa5a434ebffa9c0294c7a788c
ネット民のコメント
日本の農業の効率の悪さがどうにもならなくなった原因だから日本の農業の再生のきっかけになりそうだ！！！！！！！！
消費者や取引先から消費税の名目でお金を得ておきながら納税せずに自分の収入にしてたら、それは詐欺では
高市に文句言いたいだけの記事大杉 どうせ減税しなかったら国民の生活を無視する無能高市！みたいな記事出すんやろ
でも日本戦のチケットが取れなくて韓国戦見に行ったけど韓国応援サイドにも大谷のTシャツとか着た人はわりといた
消費税は本則課税と簡易課税に分かれていて簡易課税課税でみなし仕入れ控除ができなくなり、仕入れにかかっている税額控除が受けられなくなり、消費税支払い損になるって話
シンプルに一律10％でいい 困ったふりしているやつに補助金・給付金、減税・免税とかやるから犯罪者が生まれる
すげーなどんな理由並べようが今まで制度設計してきた自民党の責任になるのに誤魔化せると思ってやがる
本当に高市政権で消費税が一時的にでも下がるなら、消費税増税～石破政権は、操り人形か無能評価が加速するだけ。
現金はバラ撒き批判が強くなっているので期限と食料品に限定した減税で対応という形なのだろう、それでも財務省に負けて1％は維持するようだし支持率の割に弱い政権だよ
仕入れのいらないインボイスで騒いでた声優とかの方が1千万の所得で100万の消費税をポケットに入れることができた
なぜなら、肥料や農機具といった仕入れ段階の税率は維持されたまま、販売時の税率だけが極端に引き下げられるという、生産者に極めて不利な構造が組み込まれているからだ。納税手続きの免除という特例は、実質的に税相当分を収入の一部として受け取っていた中小農家にとって、そのまま直接的な減収を意味する。この不均衡な制度設計は、経営の苦しい高齢農家を破綻へと追い込み、広大な農地を大手資本や外資へと一挙に譲渡させるための、計算し尽くされたシナリオに他ならない。
これから、消費者の喜びが農家の悲鳴へと変わる、恐ろしい転換期が訪れるだろう。減税による恩恵は一時的なものに過ぎず、仕入れコストの負担がそのまま農家の経営を圧迫し、次々と離農者が溢れ出す事態は避けられない。その結果、供給不足から食料価格は制御不能なほど高騰し、私たちの食卓は極めて不安定なものになるはずだ。だが、この事態は決して偶然の産物ではない。世界的な巨大資本が、日本の小規模な生産者を意図的に駆逐し、食料供給の主導権を完全に独占しようと仕掛けた、周到な計画の一環に他ならないのである。
どのような業種にどのような補助金や優遇措置をとってもかまわんが、少飛車が払った消費税は1円残らず納めさせろ
何故か皆忘れた振りして『社会福祉のための目的税』とか言い出してるが、だったら一般会計に組み入れるんじゃないと。
なに言ってるか分からないけどなに言ってるか分からないようにこんなに大変ってする記事だろうからどうでもいいか
消費税は、とりあえずは一律５％に減税するべきです。欧州型のＶＣＴから引き離さなければならない。
農作物を作る為の色々な物を買う時は消費税10%取られるのに売る時は1%しか消費税回収出来ないから損って事か
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
でもって小売店で価格が上がっても買取価格に反映されてないからこうなるってところも見落としてはならないよな
日本の物価の安さは、どうやって生活できるのか分からん、半分ボランティアのような小規模企業があるからだからな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21884dd66b0021cf4e2860b4058096a13ca2bfe3
日本の消費税における免税事業者（年間売上1,000万円以下）は数百万者存在しますが、その売上総額は日本全体のGDP（約600兆円）や総消費額に対して数％程度とわずかです。彼らが一斉に増税分（最大10%）を価格に転嫁したとしても、国全体の物価を数パーセント以上押し上げる力はありません。
主にJAの職員・役員が関与した不祥事や、共済（保険）の不適切営業、コンプライアンス違反を指します。現在問題視されている主な事例は以下の通りです。主な不適切事例と手口JA共済の不適切営業自爆営業・自腹契約： 職員に過大な販売ノルマが課され、目標達成のために職員自らが不要な共済に加入させられる問題。改悪新規・解約新規： 顧客の不利益になる可能性があるにもかかわらず、ノルマ達成のために満期前の契約を無理に解約させ、新しい契約を結び直させる手法。
・コンプライアンス違反JAのトップや親族が関与する企業が、偽の領収書を用いて巨額の所得隠しを行うなどの事件も発生しています。