株価「石破ショック」は「高市期待相場」の反動？ 「反アベノミクスの評価は悪くない」との見方も
自民党の新総裁に石破茂氏が当選して初の取引となった9月30日の東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。前週に株高が進んだことの反動や、石破氏が金融所得課税の強化などに前向きだったことが下落要因とされるが、株式市場では「影響は限定的」（エコノミスト）との見方も少なくない。
◆金融所得課税「強化」の姿勢
終値は前週末比1910円01銭安の3万7919円55銭。前週の株式市場では、金融緩和と財政支出の拡大を主張してきた高市早苗氏が自民党総裁選で優勢との見方が広がり、円安や株高が進行していた。大和証券の末広徹氏は「石破ショック」とも一部で呼ばれた30日の株下落について「これが巻き戻された」と説明。野村総合研究所の木内登英氏も「（大幅な下落は）一時的なもの」と予想する。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」復活を訴えた高市氏に対して、石破氏は格差是正を強調し、株価に逆風となる政策を訴えてきた。金融所得課税強化については9月上旬に「実現したいですね」と言及。ただ、他の自民総裁候補から批判を受けると、石破氏は「少額投資非課税制度（NISA）などの小規模な投資は、さらに加速するようにしたい」とも答えた。
金融所得課税の強化を巡っては、岸田文雄首相が2021年の総裁選で打ち出した際、株価急落を受けて実現できなかった経緯がある。
◆円高下で成長戦略を打ち出せるか
株式市場に否定的ととられかねない石破氏の発言はほかにもあった。法人税や富裕層の所得税について「負担する能力がある場合には、もう少し負担をお願いしたい」とするなど、増税を示唆している。
末広氏は、株式市場と世論はイコールではなく「アンチ・アベノミクスの石破氏の評価は悪くない」とみる。今後は円高傾向が定着する可能性が高まり、実質賃金が上昇しやすい環境になると予想。「（その間に）長期の成長戦略を打ち出せるかが重要だ」と指摘する。（石井紀代美、白山泉）
東京新聞 2024年10月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357552
ネット民のコメント
そういえ、石破から呼ばれて講演会をやったエコノミストご「石破はそんなに悪くないですよ」って記事を書いていたけど、マスゴミ総出で、金融市場から完全にノーを突きつけられた石破を守れという指示が来ているのか？海の向こう辺りから。
円安推進の高市期待で上がってた分が戻っただけなのに石破ショックとか投資してるハイエナ共のキチガイさは異常
ゲルタイプの政治家は日本が右肩上がりのときならうまくいくだろうけど今は1人あたりGDPとか落ちまくってる日本だから適切ではないと
なにが円の価値だバーカ。おまえはナマポをドルに両替しながら毎日生活してんのかよ。なんもしらねえド素人が日本にいんな！帰れ！
左翼メディアは今は石破あげでもこれが解散して選挙戦がひょっとしたらという雰囲気になったら一気に手のひら返して叩きまくるよ
高市早苗とて株やってない9割の国民にも配慮示さないと選挙には勝てないんだから やっぱ石破と同じでバランスになるんだよ
政府ももう出生率が2030年まである程度改善しなければ経済規模、社会保障システム維持は難しい言ってる
これは以前から「終わらせる時が難しい」と心配された難しい場面なので、地方の人からも注目されているのではないか。
しかし、緩やかなインフレをめざしているのにインフレが緩やか過ぎる状況が長引いていたのですごい金融緩和も長引いていた事で、人々はいつのまにか、「これはたまたまインフレが緩やか過ぎるから長引いている状況だ」という事を忘れ、無限に続くものだと思うようになってしまったのではないでしょうか。
石破が当選した場合と高市が当選した場合で違いがあったであろうことは間違いなく、相対的に石破の方が日本経済に不利と市場が見ているのは間違いないんじゃ？
また、「輸出の割合を増やそう」、「観光立国」と言われるように、ただでさえ人数が減る日本人の需要がインフレの影響でさらに減るリスクをおそれず、いわゆる円安のメリットを活かして海外の需要を取り込むグローバリゼーションを進めてきたと言えるでしょう。
2022年、日本の人口は80万人の自然減となりました。こうした少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなります。
そこで、インフレが「便乗値上げ」とか「物価高」などと呼ばれて嫌がられる中で、消費者にとって、社会活動が止まらないように経済を回すことが大事なのではないでしょうか。
動画は１月にアップされ、現在までの再生回数は約49万回。野田政権が提出した消費税増税法案が衆議院で民主党と自民党、公明党などの賛成多数により可決されて以降、ツイッターでは「嘘つきは野田総理の始まり」「自分が言った事を完全に否定してる」などと書き込みが相次ぐ。
そこで、お父さんだけでなくお母さんの活躍が広がる背景にあるのは、「日本は右に傾いている」と言われるように日本経済に浸透してきたとみられる、フェミニズムやジェンダーフリーに反対する保守的な家族観が女性にもとめる役割分担が、今の時代に合わせて「活躍」に変わってきたのではないか。
小泉おやじのときに相続税低くして「減税だ減税だ」とマスゴミが太鼓持ちしてたけど、持てる者からとる貧しい者は無税でいくなら相続税が一番じゃねえの
「高市にならなかった」と「石破になった」のどちらに主眼を置くかといったらこれから政権を担う石破に主眼を置くのは当然と思うけどな
2022年、日本の人口は80万人の自然減となりました。こうした少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなります。
マジで党内野党で議員仲間に嫌われて、経済政策まで出鱈目なのに、石破茂氏が総理大臣になるとか、一欠片も思わなかったわ。義理人情や権力闘争って国益より重視すべきもんかね。
むしろ急に出てきた石破のアジア版NATOとかなによ？これまで進めてきたGSOMIAどうすんのよ。アメリカも唖然やろ。
とくに、外国人観光客が日本で買い物したり日本のアニメの魅力を語ったりする映像をテレビなどで観て、視聴者は自分自身の日常生活では実感しづらい「日本のクールさ」を発見したのではないか。
GSOMIAは去年、一応正常化したね。ごめん、書きたかったのは安倍政権から進めてきたインド太平洋構想のまちがい。
ですから、時々見かける「原材料費が原因のインフレが起こっているのはおかしい。ほんらいは需要が増えてインフレが起こるはずだった」というような見かたは、需要を増やすと思われる賃上げはインフレの後に設定されていた事を忘れてしまったのではないか。
暗黒のミンス政権のせいで亡国の瀬戸際にあった日本が不死鳥のように蘇えり、失業率は減り、企業の業績は改善し株価が回復し、日本は豊かになった