高市内閣に進めてほしい政策「物価対策」72％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣に優先して進めてほしい政策を複数回答で尋ねたところ、物価対策が72％で最も多く、景気対策48％、社会保障45％、外交・安全保障34％などと続いた。高市首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正については12％にとどまった。
調査では、「その他」を除いて九つの選択肢を用意して尋ねた。5位以降は、政治とカネ26％▽少子化対策22％▽農業政策16％▽教育問題13％――となり、憲法改正は最も低い9位。「その他」は7％で、外国人問題や拉致問題などが挙げられていた。
「物価対策」は各年代で見ると、最も低い18～29歳と60代でも69％が選び、最も高い50代では76％が選んでおり、全年代で要望されていることがわかる。物価対策を選んだ層に限ると、自民党の衆院選公約「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、33％が「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」（全体では29％）、48％が「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」（同47％）と回答。「減税する必要はない」は7％（同12％）にとどまった。財源に強い懸念がある一方で、物価対策として消費減税が期待されているようだ。
憲法改正については、高市首相が「自民党総裁として改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と強調。自民も衆院選で3分の2を超える316議席を獲得し、単独で衆院の発議ができる状況になった。
しかし、調査では選択肢の中で最も低く、現段階で有権者には浸透していないことがうかがえる。内閣支持層や自民支持層に限っても、それぞれ16％、20％にとどまっている。憲法は国の根幹であり、改正には国民を巻き込んだ議論が必要となるだろう。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1982人から有効回答を得た。
毎日
https://news.yahoo.co.jp/articles/666d28bdfdec1ad33479dd1811463777f7cb636a
ネット民のコメント
物価高対策に財源議論はなくていいのか 調査結果が新聞社に都合が良い 五輪万博選挙費用には財源議論が出てこない新聞世論調査に意味はあるのか？消費税ゼロに新聞社の新聞入れろが本音だろう 公平性を保つなら新聞社に広告禁止すべきだな
https://news.yahoo.co.jp/articles/103b225dbdde879fe2b1ab1239287c400daee82e
https://video.twimg.com/amplify_video/2023822167054729217/vid/avc1/720x960/PV_MkX8OobdZLh5Z.mp4
自己責任とかまずは自助とか言ってる連中が大きな政府を目指すって、国民のための政府じゃなくなってるよなw
今、金持ってるのは、企業と海外だろ？だからそこから政府に金が入る仕組みを作って、家計に流せばいいんだよ
日本はなんとか見通しは出来たという年は、初期バブルの1年間程度だ。それも景気が良かったわけではないから。
おかげでIMFにも注意を促され異次元緩和勧めてきた浜田教授や元日銀黒田まで債務を増やすなと言い出した
減税をするとインフレになるという現象を起こすには条件がある。景気が絶好調で工場がすでにフル稼働しているのならばそうなるだろう。つまり今はそうではない。
今の日本は円安によるコストプッシュ型インフレである。この言葉が正しいのならば減税をしても悪いことは起きない。
一度ショックを認識すると、脳細胞にその情報が固着してしまうという特性がある、とくに自閉症集団の官僚公務員自民党は。
減税は良くないと言う強い主張の裏には財政的にそれは良くないという主張がある。経済の話ではなくて政治主張の争いの話題だ。
時代の流れとしてAIという技術革新が起き始めているんだから、政府がその技術の波に乗るのは悪いことではないんだよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f8e616ce6df9d8662a58110307cbd4f44df3fe
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ca03725b5aa19175b3312b2ffc370d429bcb943d
世界中へ恥を晒してんのはアメリカや欧州が既に失敗した事を学習出来ずに口だけ嘘つきのゴミクズを国のトップにした我らが日本国民だよ
だからこそ外側にある技術の波に乗っかって、政府が積極財政で相乗効果を生もうとするのは正しいんだよ
民間と政府の経済的な力の大きさを比べると、 1970年あたりはだいたい同じだった。 2026年の今は政府よりも民間が十倍も大きくなっている相対的に。つまりこれが政府の積極財政が、その影響が弱くなった原因なんだよね。
日本の消費者は少子高齢化で減ると思われている中で、わが国は、輸出やインバウンドでかせぐパワーをアップする道を選びましたが、供給の側から労働力として見れば、まだ１億人くらいいる日本人が、ママ👩も、高齢者👴👵も、皆で活躍しようとしているのであります。
日本社会の外側に技術の波が起きている。この波を利用して政府が積極財政をすることは正しいし、どうしてもやらないといけない。むしろ今積極財政に乗り出さないのならば無能のそしりを受けるだろう。
そのうちあるから、と兆候もなく来ても起きてもいない未確定の未来を盾に脅したり今苦痛を強要するのはパワハラ
高市政権になって3か月でSONYとPanasonicが中国に身売り？めっちゃ中国の役に立ってるな高市笑
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c54473924e6e653bf377bde68632aae173042d5
財政のバランスが大切だという意見は間違ってはいない。ただ時と場合によるのだから、今は外側に起きている技術の波に乗るべきなんだよ。そういうタイミングなの。今は積極財政は正しい選択です。
物価高対策って今の日本で言ったら利上げしかないわけだがそれやったら企業の賃上げ体力なくなるし、倒産する会社が増える