実質賃金やっと「プラス」に 給料が上がった感は全然ないけど…上昇は27カ月ぶり 背景と今後の見通しは
厚生労働省は6日、物価変動の影響を加味した6月の実質賃金（現金給与総額ベース）が前年同月比1.1％増となり、27カ月ぶりにプラスに転換したと発表しました。過去最長だったマイナスが転換した背景や、今後の見通しなどをまとめました。（渥美龍太）
実質賃金 働き手が受け取る額面の給与に、物価変動の影響を反映させた指標。基本給や残業代など給与の合計を、モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数で割って算出する。物価が給与以上に上がれば、賃金の実質的な価値は下がるため、働き手の購買力を示す指標になっている。
Q なぜ、プラスに転換したのでしょうか。
A 最大の要因はボーナスです。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が同7.6％増の21万4542円と急増しました。春闘での大幅な賃上げが毎月の給与に反映されてきたこともあり、主に基本給が占める「所定内給与」も2.3％増の26万4859円と約30年ぶりの高い伸び率でした。この結果、額面と呼ばれる名目賃金は49万8884円の4.5％増となり、消費者物価指数（CPI、持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率3.3％を上回ったのです。
Q これで実質賃金のプラスは定着しますか。
A 分かりません。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「今回はボーナスの増加による一時的なプラス」との見方をしています。6月にボーナスを支払った事業所数は増えたのですが、例年なら7、8月に支払っていたのを前倒ししただけの可能性もあります。それにボーナスを除いた「きまって支給する給与」をベースにした実質賃金は1.0％減で、29カ月連続のマイナスでした。日々の消費など実際の生活に影響するのは「きまって支給する給与」の方との見方があります。
実質賃金のプラスが続くには、額面の伸びがCPIの伸びを安定的に上回る必要があります。しかしCPIの動きも見通しにくいのです。専門家による2024年度のCPI（生鮮食品を除く総合）上昇率の予測（日本経済研究センターまとめ）を振り返ると、昨年1月時点では1.15％に落ち着くとみていたのに上方修正が繰り返され、今年7月時点では2.52％です。
Q 金融市場が混乱しています。実質賃金に影響するのでしょうか。
A 株だけではなく輸入物価を左右する為替も乱高下しており、実質賃金に影響することはあり得ます。それに為替が大きく円高に進めば輸出企業の収益が押し下げられ、大きく円安になれば原材料費がかさむ中小企業の業績が圧迫されます。いずれにしても賃上げの勢いが鈍りかねず、来年度の春闘に悪影響が及ぶ可能性もあるのです。
東京新聞 2024年8月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345715
ネット民のコメント
ボーナス支給でというのが終わってるわ
今後はドル円120円も視野にやっていくので
マシな結果になってくれやせいぜい社員100人程度までの企業の統計です
それ以下の企業なんて当然統計の外公務員分と、光熱費補助金で下駄はかせた分除くと何%マイナスになるのやら
貢献したのは定額減税でしょ
該当月の消費支出がマイナスだった事と合わせて報じないと一流になれませんよ
ここやヤフコメなんて努力もしない底辺の集いだからな
景気に関わらず常に自分の行いのせいで人生は不満だらけさw結局物価高円安がどんどん進んでるからな
数字上の賃金は上がってても実質はむしろ下がってる感すらあるそれが真実だと思えるのか？
ボーナス抜きにしてくれ。
国の関連仕事している人は
基本的に視野狭いイメージしかない。
良い部分、良い数値しか見ないから名目賃金は３０ヶ月連続のプラス
毎月勤労統計調査６月結果
■名目賃金（一人平均）
・現金給与総額 ４９８，８８４円（４．５％増） ※３０ヶ月連続プラス来月からはまたマイナスになるから心配スンナｗ
何で「自分（たち）が不幸である状況」を追い求めたがるのかが分からない。不幸が好きなら日本よりも住みにくい国に行けばいいのになって思う
少なくとも日本で働くなら、彼らのように鮨詰めで暮らし、光熱費をうかさなけれはまともに暮らせなくなってる
株には資産効果がある。金がふえていけば消費が増えて景気良くなる。下がれば逆資産効果。財布の紐がしまる。
むしろそれだからこそ「実質賃金が上がってても国民の手取りは下がってる」みたいなことが起こり得るんだが
実質賃金のマイナスは、労働者の生活の苦しさを表す。岸田政権は物価上昇を上回る所得の実現を最重要課題の一つに掲げ、大幅な賃上げの実現を後押しすると同時に、６月から１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、可処分所得の増加を図っている。
名目賃金で集計されるのは当たり前だけど、住民税、所得税などが影響ないわけではないでしょ。固定資産税やらも関係なくなるし。
全部額面なら社会保険料の増額とかも今まで実質賃金に含まれなかったってことだからこれまでの実態の実質賃金ももっと低かったことになるんだが
逆に住民税、所得税の影響がないって明言してるソースは無かった。そうなら昭和の無茶な税率幅広くやっても影響なくなるってなるしね。タイムラグの問題はあるだろけどね。
中小含めた確定の数字ではプラス幅が減少したりマイナスになる可能性すらあるがそれはこっそり発表するだけだろうな
セブンとか嫌われ過ぎて利益半減とかになったから安売り商品投入したんで、消費者物価指数は下がってそう
ボーナス前倒しのプラスなんて7月8月のマイナス幅拡大してならしたら結局マイナスのままってヲチが待ってるだけでね？
氷河期の給料上げるなら新卒雇うのスタンスで全然上げてないし、お前らは要らないから辞めてどうぞみたいな状態
その資格取得で補助がない会社ならそもそもダメなんだが、補助があるが取得しない社員なら自分のせいでもあるし。
