「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 支援現場に葛藤
「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤
? 新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。（中村真暁）
生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
◆「こんなに自己破産通知が来たことない」
制度開始はコロナ禍が本格化した2020年3月。もともとあった低所得者向けの制度（緊急小口資金と総合支援資金）を、対象者の要件を「特例」として緩めて借りやすくした。最大200万円を借りられた時期もあり、貸付総額は全国で1兆3700億円に迫る。
都社協では貸付申請数（延長、再貸し付け含む）は、すでに約65万件（貸付金額は2400億円）。このうち集計可能な20年12月から今年2月までに、裁判所から利用者の自己破産通知が732件あった。社協関係者によると、「カードローンなどの返済が滞り、貸付制度分と合わせて債務整理した人がいるのだろう。こんなに自己破産などの通知が来たことはない」という。
コロナ禍前は借り手の自立を支えるため、社協職員が返済計画を一緒につくるなど支援してきた。特例後は、コロナ禍での収入減を書面で自己申告すれば申請でき、証明書類提出などは必須ではない。このため大量の申請が寄せられ、十分な相談支援がなされないままで、返済見込みがないのに利用する人が増えた可能性がある。
◆「抜本的な貧困対策を考えるべきだ」
全国社協によると、リーマン・ショック後の09年度に始まった総合支援資金は、18年度実績で回収予定額約43億円に対し2割程度の返済にとどまった。返済しないまま行方不明になった例もあるという。
今回の特例では滞納や自己破産者がさらに増える恐れがある。国は所得減が続く住民税非課税世帯に返済を免除する方針だが、23区の単身世帯で年収100万円以下が対象となり、免除対象とならない人は少なくないとみられる。
花園大の吉永純教授（公的扶助論）は「制度は迅速な資金供給などの意義はあったが、償還（返済）が免除されない低所得者は借金漬けのままで、不安定な生活が続くだろう。減免対象者のさらなる拡大が必要」と指摘。「生活保護を使いやすくするなど、抜本的な貧困対策を考えるべきだ」と話す。
◆社協から疑問の声「事務処理で精いっぱい」
? 新型コロナ禍で、困窮者支援のために設けられた特例貸付制度。生活再建につながっていないケースが少なくないとされ、窓口の社会福祉協議会職員からも疑問の声が上がっている。
「にっちもさっちもいかなくなった」。都内の40代男性は、特例貸付金65万円を使い切った昨春を振り返った。
失業して困窮し、2020年12月に貸付制度を利用した。うつ症状があって再就職は簡単ではなかったが、社協の面談は事務的で、体調や困窮度合いは一切聞かれなかった。就職できないまま貸付金は生活費に消え、所持金は数百円に。家賃は滞納、電気もガスも水道も止まった。食事は2日に1度だった。
結局、知人の勧めで生活保護を利用した。貸付金はいずれ返済するつもりという。最初から生活保護を案内されていれば、借りずにすんだ可能性がある。
こうした例は各地で報告され、社協職員自身も葛藤を抱える。関西社協コミュニティワーカー協会が昨年1?2月、全国の社協職員約1200人に行ったアンケートに9割以上が「制度の有効性に疑問」と答えた。
都内の社協職員は「貸し付けができるのは、以前は相談100件中1件ほど。特例後は丁寧な対応がしきれず、事務処理だけで精いっぱいだった。お金を垂れ流しているようなもの」と打ち明け、制度を疑問視。「迅速に対応するには必要だったのだろうが、新たな支援策も考えぬまま、2年間も続けるべきではない」
?◆特例貸付制度について関西社協コミュニティワーカー協会アンケートに寄せられた主な声（要旨）(略)
東京新聞 2022年4月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169984
ネット民のコメント
生活保護の窓口が「まず社協からお金借りて
それでも無理ならまた来い」だからな
>最初から生活保護を案内されていれば、借りずにすんだ可能性がある。
これ、多重債務で破産しかないと思ってる奴が金借りて豪遊してから計画的に破産してるだろ企業支援や奨学金もそうだが、「無利子・低金利で貸す」つってもGDPも可処分所得も増えてないんだから意味ないっつーの。
飯買う金がない人間に10日分の食費貸しても返せないし10日後に死ぬだけだろ。貸付で未納税金を支払い破産の条件をクリアして、自己破産からの生活保護を円滑に行うだめ貸し出しだろw
なにを否定的なこと言ってるのか？特別定額給付金の一律給付いつなんだよ岸田文雄
これは富裕層が借りる制度だったの？？
貧困層だからなおさら返せるわけねーべ。
なんで付与しなかった？？
自粛させられて失業して、国から金を借りろとか、こんなん弱いもんイジメの政策でしかない。
こんな事しかしない総理大臣が支持率50%とか嘘バレバレなんだけど。返せないカネを借りてはいけません
貸付1兆円がこげつくとか国が倒れるような
クレカの信用調査が甘いんだから、自己破産したら会社側に被らせるしかない
そうしないとホイホイ作らせる返せない奴に貸してんじゃねぇよ
強制労働させてでも回収しろ破産関連の仕事してるけど、社協が債権者のやつ多いよ。返してくれと手紙が来るが、特別扱いできません。
非課税なら返さなくていいと言われたから借りた序盤は審査がゆるゆるで徐々に厳しくなったらしいおかんは年金があるから落ちたって
公明党のせいでなくなった非課税世帯の30万円給付の代わりに緊急小口資金20万だけ借りた、もちろん返すつもりはない
ウクライナ国籍取って大使館を通じて外務省に抗議してもらえば半年間は生活費、住居費、医療費もすべて面倒みてくれるよ
>社協関係者によると、「カードローンなどの返済が滞り、貸付制度分と合わせて債務整理した人がいるのだろう。こんなに自己破産などの通知が来たことはない」という。
返済の目処が立つように国内の経済状況を同時に改善させりゃ良いんだが、コロナで難しいのと政府が上手く舵取り出来てないのが大きい
自己破産で回収できなくても保護費として給付するより負担が減る程度くらいにしか考えてないんじゃないか
そもそもこんな制度に頼らないと生きていけない奴が金なんか返済できるわけないし、そもそも借りた金だって借金の利息払いに回したんだろ
今日、前場だけで資産が720万も減って落ち込んだけど、世の中には立った100万円も返せない人がいるって考えると遊ぶ金がある俺は幸せなほうなのかな。
そもそも就職活動を条件にするなら失業給付を延長した方がまだ良かったんじゃないのかとは思うけれどね
初めから返済免除狙いだからだらだらハロワ行ったりして働く風を装っただけのクズしか居なかっただけ。
持続化の不正受給事件と同様に警察が動くよ。困窮してるなら刑務所で3食食べられるから良かったよねｗ
ナマポ申請するまえにここに行けと指示されるそして借りて２ヶ月ほどしてナマポが黄金ルートになってるから仕方ない
その国民が「自分は毎日パワハラ受けながら労基法違反の薄給で働いてるのに働かない奴は許せない。稼げない奴は餓死しろ」と