【社会】多くの日本企業、利益は上がるが賃金は上げず 企業の倹約家精神が岸田首相を脅かす 2022年予測 - ロイター企業調査 ★2
日本のスーパーマーケットグループであるイオンのショッピングモールで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生する中で再開された魚をフェイスシールドを装着したスタッフが販売している様子(日本・千葉)2020年5月28日。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
EXCLUSIVE Japan Inc sees higher profits, but not wages, in year ahead
https://www.reuters.com/business/exclusive-japan-inc-sees-higher-profits-not-wages-year-ahead-2021-12-08/
以下日本語訳
・日本企業、首相の3%賃上げ要求に抵抗
・岸田氏、賃金上昇と支出の好循環を狙う
・多くの企業が利益を設備投資や研究開発に費やす意向
・賃金への支出の優先度は低いとの見方も
東京 12月9日 ロイター] - ロイターの世論調査によると、日本企業の過半数が来年の賃金を凍結または削減すると予想しており、多くの企業が利益の増加を見込んでいるにもかかわらず、日本企業の伝説的な倹約家精神が、需要回復を目指す岸田文雄首相を脅かしていることが明らかになった。
より広く言えば、この調査は、数十年にわたるデフレの後、世界第3位の経済大国が抱える最も根強い問題を強調している。つまり、消費者が現金をため込み、経済が成長しないという有害なスパイラルを生み出す賃金の固定化である。
岸田氏は、富がより広く分配されることを望んでおり、個人消費を促進するために企業に3%以上の賃上げを要求しています。水曜日に発表された税制改正案によると、政府は賃上げをしない企業には減税を認めず、賃上げをした企業の控除額を増やす可能性があるという。
しかし、税制案の詳細が明らかになる前に実施されたロイター企業調査では、パンデミックに対する不確実性、世界的な商品価格の上昇、円安などを理由に、企業は賃上げ圧力に抵抗する可能性があることが示された。
来年度のボーナスを含む従業員の賃金総額を横ばいと見ている企業は54%、削減を予定している企業は4%でした。また、約42%の企業が賃金の増加を見込んでいます。
一方で、50%の企業が利益の増加を見込んでいます。
「COVID-19の影響で打撃を受けた企業が賃上げできる体力を回復するまで、政府は支援してほしい」と、あるサービス業の経営者は匿名を条件にアンケートに答えている。
生産性向上への希望としては、4分の3の企業が利益を設備投資に充て、次いで研究開発に充てると回答しています。
賃上げを選択したのはわずか22%でした。
企業調査は、11月24日から12月3日までの調査期間中に、日本の大企業および中堅非金融企業約500社を対象に実施されました。その結果、約240社から回答を得ました。
「LOST DECADES」(失われた10年)
先月の企業調査では、コスト上昇分を顧客に転嫁する予定の企業やすでに転嫁した企業がわずかに多かったため、賃金よりも価格が先に上昇する可能性を示唆する結果となった。
OECDのデータによると、日本の従業員の賃金は過去30年間ほとんど上昇しておらず、この間、日本は停滞した成長と深刻なデフレの「失われた10年」を経験しました。
2020年の日本の平均年間賃金は38,500ドルで、OECD平均の49,200ドルやG7諸国の大半を下回っています。
10月に就任して以来、岸田は日本企業に賃上げの圧力をかけ、利益がパンデミック前の水準に戻った企業には3%以上の賃上げを促している。
しかし、具体的な増額・減額の内訳を尋ねたところ、来年度のボーナスを含む賃金総額を3%以上引き上げると答えたのはわずか9%でした。
ロイターが2月に実施した調査では、45%の企業が今年度の賃金総額を横ばいと予想し、35%が引き上げ、21%が削減すると回答していました。
ある工業用ゴムメーカーの経営者は、「日本全体が賃上げに向かわなければ、この国の未来はない」と書いている。「賃金を抑制することで、少子化などの問題が残っている」と書いています。
取材:梶本哲史、編集:デビッド・ドラン、サム・ホームズ
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※前スレ
ネット民のコメント
と、言うことなので国民の税金を企業にあげてはダメ
鮮魚か
こうやって一生懸命働いてる人達の給料を上げてやって欲しいなブラック企業に労働力を提供しているボンクラ労働者も同罪
そんなゴミ企業で働くからブラック企業が存続し続けるんだよ政治的な強制低賃金だからな
自民党を潰さない限りこれは変わらない当たり前だわな
岸田も国民も分配なんて夢見てんじゃねーよ留保金課税の復活で問題ないと思うけどな
解雇規制とか社会主義やってて
経済成長や賃金上昇なんてするワケないだろw
日本は公務員マインドの労働者が多過ぎる経営者も将来日本が大変なことになるのわかってるからカネは貯めときたいよな
トリクルダウンなんて所詮は嘘、絵に書いた餅
他人に分け前やるくらいなら貯め込むってのが人間の本能なんだよクビの自由化とセットにしなきゃ絶賛上がらんよ。
企業から吸い上げて、税金を安くすりゃええやん。
もう日本の企業に期待すんなやw企業は、労働者の待遇を良くする義務はないからね、消費者におもねる義務も無い
労働条件を明示して、コレで来たけりゃ来ても良いよなだけや
労働者の要求と合わなければ、採用しないだけ、儲からなきゃ事業を始めない、事業を辞める自由も有る今は大きなデフレ基調の中の小さなインフレみたいなものだから、企業も賃上げはできないでしょ。
業績が悪い時には即座に賃下げできる制度にしない限り。だから法人税下げてもそうなるやん。誰が賃金なんて上げるかいな。
最低賃金上げてまえ。政府の税収増えず
企業からの税収増
法人税
国民からの税収減
所得税
消費税会社の利益は株主の物なんだから
市場価格以上のコストを従業員に無駄に支払う事が許されるわけがない
給料を上げたければ転職も視野に入れて自分の市場価値を上げるしかない戦国最長で任期で、そういう社会構造になるようご尽力された元総理のお陰でしょ。民主の何倍やってたのって感じだが
年収800万以下の負け組劣等国民は日本人を名乗る資格が無い。年収が低い負け組どもは生きてるだけで自民党の足を引っ張っている薄汚い反日売国奴
営業職なんだが、会社が断ったら他に流れてた仕事が勿体なくて、嫁に会社作らせて断られた分はそこに仕事回すようになったわ。
冬のボーナス額面100万円だったけど税金やら色々引かれて手取りが75万円しかなかった(´・ω・`)
女性の社会進出を促進した分だけ雇用を増やすような施策を取らず、現金ばら撒きばっかやってる政府が悪い
他人に使うのは相応の交換条件がある場合で、パワハラで従わせるのは強制であって合意による交換ではないな
だね。 インフレ傾度が一定でなければ賃上げ分の利益を確保するのは難しい。 賃金の原資はインフレスライド分。
まぁ、国内だけで回せる規模の企業ならいいが、ある程度の規模と利益と賃金を支払う必要(真面な賃金)を考えるなら、行き着く結論は外貨を稼ぐしかないとなる。
自分のことを優秀で清廉潔白な経営者の被害者だと思い込んでいたい日本人には賃上げは無理、清廉潔白な被害者のままで勝手に経営者が賃上げしてくれるのを求めてるんだからそんな美味しい話はない