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• 【食品減税】「8%分は下がらず」小売業7割　原材料高、政策効果そぐ

  

  食料品の消費税減税について、約7割の小売業が「8%の減税分は店頭価格が下がらない」とみていることがわかった。原材料高で複数事業者が関わる食品流通では減税分をそのまま引き下げないことが想定されるためで、物価高対策の効果が限定的になる可能性がある。

  投稿日：2026年04月07日

• トランプ氏脅しでも「どうせTACO」　NYダウ半月ぶり高値

  

  米国株相場がイランに対するトランプ米大統領の脅しに動じなくなっている。全土制圧をちらつかせた6日のダウ工業株30種平均は前営業日比で小幅に上昇し、半月ぶりの高値水準を回復した。1日後に停戦交渉の「期限」が迫るが、土壇場の豹変（ひょうへん）を当然視している。

  投稿日：2026年04月07日

• 米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提案を拒否 ★2

  

  ［ドバイ／ワシントン　６日　ロイター］ - 米・イスラエルによるイラン攻撃から５週間が経過し、紛争終結に向けた計画の枠組みが検討されている。しかしイランは、トランプ米大統領が設定した新たな最後通牒の前夜、ホ‌ルムズ海峡を速やかに再開するよう求める圧力に反発した。

  投稿日：2026年04月07日

• トランプ大統領「グリーンランドを渡そうとしない」 NATOの対応を批判

  

  アメリカのトランプ大統領は欧米諸国が加盟する軍事同盟のNATO＝北大西洋条約機構について、「グリーンランドを渡そうとしない」と批判しました。

  投稿日：2026年04月07日

• 「日本は助けてくれなかった」トランプ氏、イラン攻撃めぐり不満発言★2

  　トランプ米大統領は6日、イラン攻撃に関する記者会見で「日本は助けてくれなかった」と不満を述べた。先月19日に高市早苗首相と会談した際にはホルムズ海峡の安全確保を念頭に「日本は十分に取り組んでいると思う」と発言していた。

  投稿日：2026年04月07日

• 【速報】長期金利2.4%、約27年ぶりの高水準

  

  長期金利が2.4%と、約27年ぶりの高水準に上昇した

  投稿日：2026年04月06日

• 【国民玉木代表】"ガソリン節約呼びかけ大型連休までに判断を” ★2

  

  イラン情勢に伴うガソリンなどの価格高騰対策について、国民民主党の玉木代表は、高騰が続く場合には、国民に節約の呼びかけが必要になる可能性もあるとして、多くの人が移動する大型連休までにその是非を判断すべきだという考えを示しました。

  投稿日：2026年04月06日

• 【高市首相】報道に不満あらわ　ナフサ供給、国会出席巡り ★5

  

  高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。

  投稿日：2026年04月06日

• 米大統領、交渉期限を三たび延長　次は「8日」に、イラン徹底抗戦

  

  　【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」（日本時間8日）だと説明した。これまで6日としていた期限を延長した。SNSには、説明なく「米東部時間7日午後8時（同8日午前9時）」とだけ書き込んだ。交渉の進展は見通せない状況が続いている。

  投稿日：2026年04月06日

• 原油不足、政府内にGW明けの節約要請案が浮上　根強い慎重論も ★4

  

  イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。

  投稿日：2026年04月05日