トランプ氏脅しでも「どうせTACO」 NYダウ半月ぶり高値
米国株相場がイランに対するトランプ米大統領の脅しに動じなくなっている。全土制圧をちらつかせた6日のダウ工業株30種平均は前営業日比で小幅に上昇し、半月ぶりの高値水準を回復した。1日後に停戦交渉の「期限」が迫るが、土壇場の豹変（ひょうへん）を当然視している。
トランプ演説でも株価上昇
ダウ平均の終値は165ドル（0.4%）高の4万6669ドルと3月17日以来の高値となった。午後1時（米東部時間）の...(以下有料版で，残り1311文字)
日本経済新聞 2026年4月7日 6:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06AX50W6A400C2000000/
ネット民のコメント
背景: トランプ氏が他国に関税を課すと強硬姿勢を示しながら、市場の混乱や悪影響を懸念して、最終的には妥協する姿勢を繰り返したことによる
背景: トランプ氏が他国に関税を課すと強硬姿勢を示しながら、市場の混乱や悪影響を懸念して、最終的には妥協する姿勢を繰り返したことによる
SNSに「火曜日午後8時」と投稿し、イランがホルムズ海峡を開放する期限を従来の6日から7日に24時間延長した可能性があります。
石油の確保が難しくなってきてても現実化するまでは騒がない人は騒がないね。ヤバイと騒ぐ人、こっそり備蓄する人などいるが
これから、トランプ氏の脅しは単なる演技で、明日の期限を迎えても実質的な停戦合意が裏で交わされると確信する。市場は「豹変」を織り込み済みで、実は石油価格操作が仕組まれた可能性が高い。連邦準備制度の裏操作がある。真の目的はドル売り圧力への対抗と、中間選挙に向けた景気演出にあるのだ。投資家たちは本質を見透し、暴落ではなく更なる高値更新を待ち受けるのである。
もし今後36時間以内に合意に至らなければ、ドナルドはタコス・チューズデーをスキップして、イランの一部地域への侵攻にゴーサインを出すかもしれない。
europol.europa.eu/media-press/newsroom/news/intelligence-to-conviction-europol-helps-dismantle-terrorgram-collective
キムさんは米中露の列強を手玉に取って生き残る人生の達人だが、東條英機なんか一直線にアメリカに突っ込んでクビ吊った単細胞生物。
これから発電所が攻撃されれば、兵器工場は稼動停止に追い込まれるから、兵器が枯渇したらタンカー攻撃も出来なくなるので、イランは降伏するしかなくなる。
ロシアはウクライナ戦争で戦費消耗していて、各国からは経済制裁を食らい、天然ガスと原油が売れなくて、他国を支援する余裕が無い状態。