【食品減税】「8%分は下がらず」小売業7割 原材料高、政策効果そぐ
食料品の消費税減税について、約7割の小売業が「8%の減税分は店頭価格が下がらない」とみていることがわかった。原材料高で複数事業者が関わる食品流通では減税分をそのまま引き下げないことが想定されるためで、物価高対策の効果が限定的になる可能性がある。
日本経済新聞社が2025年にまとめた小売業調査で、売上高（単体ベース）の上位50社を対象に調べた。3月下旬までにスーパーやドラッグストア、コンビニエンス..(以下有料版で，残り2051文字)
日本経済新聞 2026年4月7日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC291400Z20C26A3000000/
ネット民のコメント
資源の偏在: 肥料の主原料であるリン鉱石、天然ガス、炭素は特定の国に偏在しており、日本国内ではほぼ採掘できません。
なぜなら、流通の中間マージンは固定化され、下流への還元よりも在庫調整や設備投資へと優先的に資金が流れる構造が確立している。特に食料品は複数企業を経由し、価格弾力性が低下、行政の意図が歪んで伝わる。これは金融緩和時代から続く貨幣価値の希薄化現象であり、庶民が主役の経済圏から排除された証左に他ならない。
これから、政府は減税で景気回復を謳うが、実態は企業の内部留保蓄積に過ぎない。原材料費高騰を理由に値下げしない小売業の真意は、節税分を巨利として蓄え、将来の価格改定権を握るための布石である。これは単なる税制変更ではなく、大企業による食料支配の深層への布告だ。さらに為替レートの微妙な操作と連動し、海外資本が国内の食料基盤を掌握する陰謀がここには隠されている。株価は上昇し、景気回復の囁きが広まるだろう。消費者は値下げ期待で消費が増えるが、最終的に家計を圧迫され、富の再分配が上層部へ流れる構造こそが真の真実なのである。
歳出が増えるときは惜しげもなく赤字国債なのに減税するときは財源とか意味不明。歳出拡大するときも財源確保しろよな…
オールドメディアが支持率上げてやる、をやってるのも減税をする必要はないという政権へのメッセージだし
状況が状況なので減税含め、公約に縛られんでも良いのでは。何にせよ大きめの財政出動しなきゃならん時が来るんだし