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「上げられるのは法人税だけ」防衛財源で浮上 経済界真っ向反発


年内に予定する防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定により、盛り込まれる防衛費も大幅に膨らむ公算が大きい。その防衛費の財源として浮上しているのが法人税の増税だ。財政の信認のためにも安定財源の確保は必須だが、経済界からは早くも反発の声が上がる。その理由は何か。

財務省幹部「恒久財源が必要」
防衛費は3文書の一つである防衛力整備計画で5年間の総額が示される。現行の計画では2027年度までの5年間で総額約43兆円としているが、改定によって大幅増額となる見込みだ。年間で兆円単位の増額となるとの見方が強く「恒久財源が必要という結論以外はない」(財務省幹部)という意識は強い。

現行計画を策定した22年は財源確保のための増税がスピード決着した。22年12月上旬、岸田文雄首相(当時)は27年度時点で約4兆円が不足するとして、そのうち1兆円を増税で確保する意向を表明。22年末に取りまとめられた23年度与党税制改正大綱で法人税とたばこ税、復興特別所得税の三つの増税でまかなうことが決まった。

業績好調 頼みやすい法人税
今回の改定作業で…(以下有料版で, 残り1304文字)

毎日新聞 2026/10/27 18:30(最終更新 10/27 19:05)
https://mainichi.jp/articles/20261027/k00/00m/020/188000c

ネット民のコメント

  • https://mainichi.jp/articles/20261027/k00/00m/020/188000c

  • 基本的には末端の税負担を増やすほど経済にはマイナスだから、応能負担の減速で課税しないとトータルでマイナス。

  • 消費税は経済の理屈で言えば間違った課税なので、消費税は廃止して法人税と金融資産課税を強化するのが正しい。

  • それに加えて社員に高額な給料を払ってるのに内部留保もたっぷりあるわけだし大企業を儲けさせすぎだからこれは妥当な方向

  • 米中露のG3に囲まれて防衛予算拡大した所で鼻糞みたいなもの、だったらバランサーとして外交で立回り税金は産業インフラに回すのが正しいわ。

  • 日本企業は相変わらず社員の給料をちゃんと上げずせっせと内部留保してるからもう税金で徴収していいんじゃない

  • バブルの頃なんて法人税とられるくらいなら経費で使っちゃえって工事会社がケーブル工事終了の打ち上げで作業員を呼んで赤坂の寿司店でどんちゃん騒ぎとかあったぞ

  • いい加減「利益が出ていない」ように見せかけて、税金払わない手法をいつまでも続けられると思うなよ。

  • 潤沢な献金から候補立てて国防国防叫んでる癖に財源論になると棚上げしたり反対だったりどうなってんだよ

  • 早くGDP比率5%に上げてくれんか?中国父さんが2%の平和主義予算で小日本国を軍事的抑止力経済力の両面で完敗させる所を見たいんだが?

  • その法人税や数億以上の所得税減税や大企業の還付財源に増税してきたのは、それぞれの税収の推移からも明らか

  • 逆に消費税上げたら、スタグフレーションまっしぐら もう闇落ちして元に戻れない 企業もバタバタ倒れるだろう

  • 法人税下げてトリクルダウンを提唱したのに、トリクルダウンを起こさなかったのだから法人税は増税で!

  • 一方、政府は日本の安全保障全体のための税だと説明し、代替案として観光客の消費税還付廃止を挙げる意見も出ています。

  • 日本は概ね50%~60%程度で推移しており、G7の中では中位~下位グループ(カナダやアメリカ等と同水準)に位置します。ヨーロッパ主要国(フランスやドイツ)よりは低いですが、最下位ではありません。

  • まず円安になるだけで企業努力しなくても儲かる企業から多く取るべきで輸出企業の法人税は為替連動にすべきだろな

  • 会社は株式会社なら株式譲渡で資産額の譲渡株分の税金がかかるからこれはできない 安くはなるだろうけど

  • 西欧は大学まで無償の国すらあるし、そもそも貯金する必要がないくらい老後の保障が手厚かったりする。

  • そもそも、看板だけ日本企業で株主構成比率みたら外国人や外国機関や帰化人や在日他人種だらけの日本企業

  • 大手は中小の半分も払ってねーだろ設けてんなら払えよ払わねーなら給料上げて下請けにもちゃんと払えよ

  • 大企業が儲けすぎの割に国民や社員に還元しないし、技術開発や設備投資などを避けて内部留保するぐらいなら税金で世の中に還流すべきだ

  • その財源の大半が老害に注ぎ込む為の資金なんだよな。老害の医療費の自己負担率を100%以上に上げればいいだけなのに

  • 日本政府は「国籍や永住権を最初から与えて定住させる形の『移民政策』はとらない」という姿勢をとっているため、公式文書などでは「就労ビザの保持者=外国人労働者(外国人材)」と呼ぶのが一般的です

  • 各社が専門分野で価値を生むサプライチェーンの仕組みを全否定して、全部を「大企業の搾取」で片付けるのは無理がある。

  • 法人税上げるのは当然!これまで上場企業の株価↑配当金↑消費税輸出還付↑30年分分のぬるま湯解消して、ちゃんと売れる製品つくれ!!

転載元:http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1793097399/