「高市総理はリフレ論者ではない」 米財務長官「リフレ政策やめるべき」発言後、経済閣僚火消し相次ぐ
日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。
片山さつき 財務大臣
「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」
片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。
「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。
城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。
ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。
経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。
TBS NEWS DIG 2026年9月29日(火) 16:42
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975424?display=1
ネット民のコメント
高市政権になってから3回も利上げしてるし 高市はまだ上げるなと言ってるが下げろとは言ってないしな
これは前者は悪いインフレでありコストプッシュインフレなので、一般的には経済的な最適解はないと言われてる。それぞれの国のそのときのバランスにより変わる。しかも複数の政策の組み合わせで対応する。
最後に財政赤字の拡大や無制限な歳出増加は通貨の信任低下となり円売りに直結するため中長期的な財政再建計画を打ち出して日本通貨そのものに対する信認を高める
もちろんゼロか100かではないのだからその中間のグレーゾーンに陥り、弱く発言力のない庶民がその影響を受け止めてクッションになる。
１０年くらい時間が経って、ニュー速＋民の側が、「円高とデフレは悪夢だった😈」「もどるわけにはいかない🙅ﾀﾞﾒ」みたいな危機感を、忘れてしまったのです。🥺
つまり先日の日銀は、昔ならば分厚い中間層をみて方針を決めていただろうけども、もう社会がみえなくなってGDPでしか観察してないんだよね。
まじめに働いたこともない専門家が、数字だけみて、彼らは社会全体を理解できてると認識し始めたわけだ。ここはあんまり指摘されないグローバル化の負の側面だろう。
かわりに、安倍ちゃんの頃から１０年くらい延々とニュー速＋民が「円安が進み、原材料とかの費用が増えて、値上げに繋がるとゆう説明はおかしい。便乗値上げだ😡💢」とかゆっていた事は、「間違った種類のインフレが起こっている事」ではなく「円安がインフレにうまく繋がっている事」を意味していたのです。🙆ｵｯｹｰ
物価は前年比で2%インフレ目標できているかどうかで考えるんだから去年より昔の話を持ち出すのはおかしい
ですから、ニュー速＋民は、「インフレ（物価が高くなる事）をたのしみにして駆け込み需要をおこない、景気を好くして、さらにインフレをうながす」とゆううごきを起こさなくても、ゆるされたのです。🙆ｾｰﾌ
わが国は、ニュー速＋民にお金をあげようとして失敗したのではなく、企業が賃上げできるように、まず「賃上げできない理由」（「輸出に不利な円高と物価が下がるデフレの影響で、企業がホクホクできない😢」みたいな問題）を解決してあげたのです。💁ﾄﾞｳｿﾞ
本人はよく分かってなくて周りの進言通りの内容垂れ流してるだけだとしても、その取り巻きがゴリゴリのリフレ派だから言われてるんだろ
長期金利の上昇は明らかにホルムズ海峡リスクの反映だよ。先日だって中間選挙明けにはイランを爆撃すると言ったからマーケットが反応した。
かつてない程のエネルギー補助金だしてるからインフレ率2%とかなだけで、それ考慮すると3%近くなるよ。だから利上げした訳だけど。景気動向指数も計算上は良いから
裁判官がLGBTを重くみたり、財務省がPBを叫んだり、日銀が日本の経済よりも海外とのバランスを考えたり、こういう主権国家の利害からエリートの価値観が離れてるんだよね。
それに輸入物価が下がって外国産の物・サービスの購買力は上がるけど、それは日本企業の売買機会の喪失を意味するし、輸入デフレが日本のデフレも助長するので国全体で考えたら単純なプラス要素にはならない
アメリカと日本の財務省(中国五毛)がマスコミを使って利上げ増税円高失われた40年にしたい為に日銀に圧力かけている
このエリートの内面の価値観がグローバルスタンダードに毒されてしまって、むしろ専門家がその価値観を発揮して政治を始めてるのが実は見えない危機。
日本: コストは上がっているのに価格転嫁が滞り、数字上のインフレ率は低く抑えられているものの、実質的な購買力や企業の体力だけが削られていく。
「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」
中東情勢の緊迫化に伴い中東からの輸入量が前年同月比30.9%減（725万キロリットル）と減少する一方、代替調達先であるアメリカからの輸入量が前年同月の約7倍（365万キロリットル）に急増し、調達の多角化が進んでいます。
トランプへの攻撃が妙に感情的なのは、正義と悪の対立だとみてるからこそだ。このグローバルスタンダードへの盲信と信奉は怖いんだよ。
わたしたちはつい独立性と言えば、おろかな政治家からの専門家の高尚な精神の現れだとみるけども違うのだ。
国全体の経済規模（名目GDP総額）では世界2位の巨頭ですが、約14億人という膨大な人口を抱えていることや、豊かさに地域格差（都市部と農村部）が残る発展途上の段階にあるため、一人当たりに換算すると台湾の約3分の1の水準となります。