最終赤字の東電、発電ゼロの原電に2800億円を支援　19-25年度

投稿日：2026年08月16日
更新日：2026年08月16日

日本原子力発電（原電）は、自社の原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。

だが、2011年から原発の再稼働はできていない。

発電量がゼロにもかかわらず、東京電力が原電に19年度から25年度末までに約2800億円を支援していたことが判明した。名目は「将来の電力料金の前払い金」という。

だが、実際は東海第2原発（茨城県東海村）の安全対策費に使われている。

25年度に4542億円の最終赤字となった東電が原電の支援をいつまで続けるのか、疑問の声が上がっている。【川口雅浩】

福島原発事故後、再稼働できず
原電は、東電など大手電力会社が出資する原発専門の発電会社。東海第2原発と敦賀原発（福井県敦賀市）を所有する。

だが、11年の東京電力福島第1原発事故後、いずれも再稼働の見通しは立っていない。

発電量がゼロでも、原電には人件費や原発の維持管理費などがかかる。東電など大手電力5社は毎年、こうした費用のために「基本料金」を支払っている。

東電が23～25年に支払った基本料金は、年間で平均550億円だった。

5社の基本料金に支えられ、原電は発電がゼロでも17年度から9年連続で最終黒字を維持している。

東電は別の支援も
一方、東電は原電に基本料金とは別の支援…(以下有料版で，残り973文字)

毎日新聞　2026/8/16 05:00（最終更新 8/16 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20260813/k00/00m/020/119000c