財源なき減税、揺らぐ信認 積極財政に「日本売り」危機 高市政権「悲願」に固執 ★2
財源なき減税、揺らぐ信認 積極財政に「日本売り」危機 高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕
8/8(土) 7:00配信
時事通信
高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。
◇「空手形」乱発
「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。
食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は3月以降、22回もの議論を重ねたが、財源捻出は年末の来年度予算編成に丸投げされた。
来年度予算には、2040年度までに官民で総額370兆円超を投じる成長投資・危機管理投資のために新たな予算枠を設ける。各省庁の要求額には上限を定めずに「青天井」となる。安全保障関連3文書改定による一段の防衛費増額も数兆円単位で膨らむ。「空手形」を乱発するような状況に、財務省幹部は「打ち出の小づちはない」と頭を抱える。
◇トラス・ショック二の舞いも
金融市場は高市政権の拡張的な財政運営に警鐘を鳴らす。7月9日には長期金利が一時2．9％と約30年ぶりの高水準に達する「骨太ショック」に見舞われた。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、「財政健全化」の文言が消えたほか、日銀の利上げをけん制していると受け止められたためだ。慌てた政権は文案修正に追われた。
円相場は7月23日に1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの歴史的な円安水準に達した。政府・日銀は30日に円買い・ドル売り介入を実施。31日には28年ぶりに「最終手段」とされる日米の円買い協調介入に踏み切った。
市場では、財源の裏付けを欠いた大型減税策で国債暴落を招いた英国の「トラス・ショック」との類似を指摘する声も多い。米国債売りへの波及を危惧するベセント米財務長官は3日、「高市政権はアベノミクスの新段階に進みつつある」と表明。暗に政策転換を迫ったとの見方も出ている。
◇2年後に「鬼門」
一度下げた税率を元に戻せるのか、危ぶむ声も強い。首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を戻す」と強調する。ただ、消費者は「大増税」と受け止めるため、政治的に容易ではない。28年夏には参院選を控え、減税の延長や恒久化を求める声が高まる可能性がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e5d21fe16cd74e4f4dfa74ba7ebe19088048ae
※前スレ
1 ぐれ ★ 2026/08/08(土) 08:49:57.33
ネット民のコメント
飲酒との併用：アルコールと一緒に飲むと、薬やアルコールの作用が強く出すぎて危険です。車の運転禁止：眠気や注意力低下がおこるため、車の運転や危険な機械の操作は避けてください。
政治家、高級官僚、大企業の間には、利権や人事を通じた強い結びつき（鉄の三角関係）があると指摘されることがあります。大企業から政治家への献金や、官僚の退職後の再就職（天下り）などが、特定の業界や企業を優遇する政策につながっているという批判が長年存在します。
2年の期限が切れたら税額控除付き給付に切り替える方針だけど財務心理教の連中はそれも大反対しそうだな
財源うるさかったのに公務員のサラリーアップには誰一人言及しないかったのは準備良いと言えるのだろうか
昭和から総理になった奴等の外国への毎年の有償の支援を無償にしやがったり、更に無償で毎年何十億、フィリピンみたいに何千億円もくれてやる約束なんかしやがって、そんな余裕ねーよ
JOC、JSC、FIFA、MLB、JPBやらのアスリートより、ブルーカラーの一般人が儲かるようにしないと終わりだ！
SARS-CoV-2 nucleocapsid induces hyperinflammation and vascular leakage through the Toll-like receptor signaling axis in macrophages
健康な若者: 免疫力が非常に高いため、強い🦠が入ってきたときに免疫が過剰に反応し、かえって自分の体を傷つけてしまうことがあります。過去のｽﾍﾟｲﾝ風邪や一部の感染症では、若年層で致死率が高まった原因として指摘されています。
「成長して分母（名目GDP）を大きくし、税収や債務比率を改善させる」という考え方は、マクロ経済学における一つの標準的な方針です。しかし、それが「インフレ（物価高）による実質的な弱者切り捨てや生活苦を伴うものであってよいのか」という批判や懸念は、非常に本質的かつ重要な指摘です。
