消費税を減税したら、飲食料品の値段は下がるの？ ヨーロッパでは成功した国と失敗した国
高市早苗首相が、「悲願」とした飲食料品の消費税率の引き下げを正式に表明した。だが、物価高対策として減税に踏み切った欧州の先行事例をみると、価格への不十分な反映や財政悪化といった失敗例も目立つ。（高田みのり）
◆イギリスでは財政悪化…その後税率引き上げ
消費税減税の大きな懸念は、減税分がそのまま価格の値下げにつながるとは限らない点だ。物価高対策などで日本の消費税に当たる「付加価値税（VAT）」を引き下げた欧州各国の例をみても明らかだ。
英国は2008年12月、VATを17.5%から15%へ13カ月間限定で引き下げた。英研究助成機関による分析では財源は推定124億ポンド（約1兆6900億円）に上るが、減税分を価格に反映させた企業は6～7割にとどまる。開始数カ月後には価格を元に戻し始める動きも出た。さらに、政府の単年度赤字が2006年から4倍に膨らむなど、かねて逼迫（ひっぱく）していた財政も急激に悪化。減税終了から半年後には税率20%へ引き上げられることとなった。
アイルランドは2011～2018年と2020～2023年に、宿泊業や観光分野などのVATを13.5%から9%に一時的に引き下げた。計約4600億円の財源を費やしたが、議会予算局は「減税分の価格反映よりも企業の利益確保につながった」と分析。飲食店など「サービス分野での価格引き下げは減税分の1～2割」と...(以下有料版で，残り 587文字)
東京新聞 2026年7月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/505301
ネット民のコメント
まぁ消費税下げて「値札付け替えの手間かけたんだから恩恵はいただく権利あるよね」って店側は思ってそう
日本の表示は外税がほとんどだからそれもどうかだし 野菜と魚なんか毎日値段変えてるので手間賃と言われるのもどうだろう
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
「2年後に私が責任を持って確実に元（8％）に戻す」と高市首相は明言していますが、2年後に同じ内閣が続いている保証はありません。この「1％への引き下げ」は、将来のさらなる増税や軽減税率廃止に向けた「トロイの木馬（罠）」ではないかという警戒感は、これから秋の臨時国会でも大きな争点になりそうです。
普段の食料品の価格が下がればその分外食する機会も増えるだろうから飲食店が大量倒産なんて事にはならない
内食と外食の差が増えて飲食店が大量倒産なんてしょうもない記事を鵜呑みにしてるからお前らいつまでも自民党に騙されるんだよw
1%相当は給付金配るぐらいなら 7%分値下げされる保証がないし 8%全て物価高に見合った給付金を配った方が良さそうですが
外国の例を見ても、そもそも値上げをしないで我慢してたから値下げはしないという理由で下がらなかったりしてる
発泡スチロールのトレーみたいな、おそらくはどこかの時点で10バーの消費税がかかってるようなの、その消費税を最終的には本体価格に全部乗っけないといけないってなったりせんのかな
まあ、高市としては値段下がらないと困るから公取あたりから圧力かけてくるだろうけど、インフレで物価上昇してるんだから、止めることもできないだろう
今総理が消費税減税止めたら国民民主党や国民民主とか国民民主党みたいな党は我が国民民主党は消費税減税を早期に実施しなければならないと思うと言うね
消費者はシビアだから1円でも安い品物を求め安い店に行くから店側も今まで通り薄利多売をするのは変わらない
年金が積み立て方式から変わったり、消費税が年金目的で始まった（もう知ってる底辺は居ないだろな）にたいに、日本モデルのなし崩しがまた見られるとは、胸熱だな。これぞジャパンイズバック！
IMFの言う事聞いてもいいことはない。コイツらはアドバイスはしても失敗してもなんの責任もとらんし
消費税さがって助かるのは食い物売ってる小売だけ。また2年後の増税でさらに高くなる口実与えただけよな
市中に金が回るから 結局減税した意味は物価で帳消し しかも高々2年とかやらん方がマシ給付金でも配っとけ
税抜で○98円ってやってる食品店だと、（便乗値上げすると百の位が上がっちゃうから）店側は便乗値上げしにくくて、（税込だと7%きっちり安くなる商品結構多そうで）消費者的には最高じゃん
ウクライナ戦争でアメップの財布がパンクして、トランプが『ヨーロッパも金を出せ』って怒ったけどね。
物価高でメディアが決して口にしない言葉が、便乗値上げ、スポンサーへの気遣いだ、国民にとっては悪どい姿勢だ
消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない