厚生年金と国民年金を合わせて「月額15万円」もらえる人は全体の何%？単身60代の約5割が 「日常生活費程度もまかなうのが難しい」
本記事では、国民年金と厚生年金の違いや2026年度の年金額を確認するとともに、厚生年金を月15万円以上受け取っている人の割合や、シニア世代の生活実態に関する調査結果をもとに、現在の年金事情を見ていきます。
1. この記事の3つのポイント
・2026年度は国民年金1.9％・厚生年金2.0％の引き上げも、国民年金は満額でも月7万円程度
・厚生年金で月15万円以上受け取っている人は全体の49.8％で、半数には届かない
・シニア世代の多く、特に単身世帯は「年金だけでは生活費を賄えない」と感じている
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LIMO
https://limo.media/articles/-/130332
ネット民のコメント
人が多い世代なのに金無くて消費出来ない。それで企業が供給しても消費出来ず過剰供給になる。企業は縮小化して採算を合わせるその分失業者が増えてさらに消費が落ち込む。。悪循環だねぇ
どんなに暴落しても単年度でマイナスになることはあっても、儲けた197兆円が溶けるなど有り得ません
勿論生活保護の年齢制限もセットだろう。とにかく氷河期世代が年金貰い始めるタイミングで高齢者への社会保障は削って現役世代へ、死ぬ自由を認めようってなると思う。それしか立て直す方法が無い
賦課方式だから経済が落ち込んだら年金なしね、とはできないから余剰金が数年あるだけで。これがあるから安心とはならないってことよ
65までにNISAに1500万入れて、控えめに成長率4%とすると、毎月10.7万円の取り崩しが可能です。
旦那60で亡くなって早速遺族年金もらってる。2ヶ月で35万弱 遺族年金は一切税金引かれないから助かるけど 旦那死ななかったら65から23万は貰える予定だったから なんだかなー
一応理屈としては、年金保険料支払い時は所得控除してるんだから、年金貰った時にその分所得税払えってことだけど、まあ納得できないよな
年金月20万貰える奴は現役時代にそこそこ高収入で高スペックのため、実家も太めな可能性が高いから遺産もガッポリ。
年収200万も1000万も等しく年間20万円(消費税の可処分で250万円分の金額)払えとか国民を虐げる目的としか思えない
無年金の生活保護に対してはフードクーポンで対応とかある程度ペナルティを付けないから国民年金だけの奴らは納付しなくなる
https://hedge.guide/feature/japan-hunger-population-transition-food-donation.html
基本的には自営業者の人への制度として出来たから、そもそも60歳で引退とはならず死ぬまで現役、みたいのを想定した
保護費は人それぞれでその人に合わせた額になるから一概には言えないよ。賃貸住まいか親族所有物件に無償で居住してたりする場合とでは変わってくるから。
生活保護に嫉妬するようになったら終わりだよ。あれはおカネも助力も労働能力も何も無い人が貰うもの。
＞実際の受給額は、現役時代の収入や加入期間などによって異なるため、「ねんきんネット」などで自身の見込み額を確認しておくことが重要です。
なお、1ヶ月以上の長期間入院になる場合は保護費減額又は一時停止とかあり得る。※減額になるのは生活扶助費。住宅扶助費は支給される。（住宅扶助費はケースワーカーと相談したうえで自治体から直接大家に振り込むとか可能）
今のショッピングモールはいつでも撤退、スクラップできるような構造やから。ただし耐震基準は守ってる、はず
まぁ、男性の平均年齢８１歳、女性が８７歳だそうだから、６５歳から年金支給受けると、男性の方は以下略
世の中には60歳間近になって、ふと老後の事が心配になり、年金事務所に駆け込んでも何ともならないケースが多いからな
人口構成からモデル世帯の設定法からその他諸々ツッコミどころしか無いのに厚労省の発表をそのまま垂れ流してただけのマスコミの怠慢だ
地方公務員で20歳の学生のときから国民年金を納めて定年退職まで勤め上げれば単身でも月額20万円はあるだろう
持ち家夫婦二馬力で年金も夫婦合計なら30万は見込めるので、高みの見物をしてる。どっちかが早死にすると辛いが。
60歳で前倒しして受給する、そのほかに毎月の配当で10万円ぐらい自前でベーシックインカム作って今60手前で貰ってる
年金下限月額法を制定して、物価スライドで10年加入でも月15～18万円は保証したら社会不安は多少は治まる。
氷河期世代が年金をもらう頃に賦課方式から積立方式に変えて、現役世代の負担を減らすためにお前らの分はねえからってされそう