ペーパーレス化の厳しい現実 中小・中堅流通業の5割弱が「成果なし」
LINE WORKSは、2026年7月9日、「中小・中堅企業のペーパーレス化」に関する調査結果を公表した。今回は、従業員数1000名未満の「流通業（小売業・卸売業・物流業）」で働く社員740名に対して、2026年3月に実施している。
調査では、約7割（70.8%）の企業がペーパーレス化に取り組むものの、ほぼすべての業務で「完了した」という企業は1割未満（9.7％）にとどまった。加えて、ペーパーレス化に取り組む企業の5割強（54.9%）が、「思うように進んでいない」「紙に戻すことを検討している」「現在は縮小・辞めている」と回答。その推進において課題を抱えていることが分かった。
業種別にみると、小売業がペーパーレス化に取り組む企業の割合が最も高い一方で、ペーパーレス化の縮小や中止を検討する企業の割合も最も高かった。
具体的なペーパーレス化の課題としては、「取引先の要望」が81.5%でトップとなった。「押印・サインが必要な紙書類がある」「FAXによる業務が存在する」が続き、取引先との商慣行に加えて紙書類を前提とした業務慣行の存在が障壁となっている。
さらに、過去1年の紙書類の使用量の変化きくと、減少できている企業は53.7％にとどまり、5割弱の企業はあまり変わっていない、もしくは増加しているという結果となった。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac73875f7a3ddf16802f8abf114e5cb54f96f4b5
[ASCLL]
7/10(金) 16:00
ネット民のコメント
なぜなら、情報の非対称性を維持することこそが、巨大資本にとっての絶対的な利益だからだ。デジタル化によって中小企業が業務を完全に透明化し、圧倒的なスピードで自律的な進化を遂げてしまうと、既存の商流における主導権が揺らぎかねない。上位企業は、自社の管理コストを低減させる代わりに、確認作業や書類の管理という負担を、あえて紙を必要とする末端の企業へと押し付けているのである。この歪な仕組みは、情報の伝達速度をあえて制御することで、市場の格差を固定化しようとする意志の現れに他ならない。
宅配便の置き配を利用せずに手渡しで受け取っている人が配達が遅いとか待っている時間がとか言うのと同じ
もしくは紙なら証拠残らないからって普段から権限の無い人間が勝手に認許進めてるかのどっちかしかないぞ
紙回帰してるけど、使い回しと記憶の線みたいなのが強くなる良くなるけど、1000枚単位とかになるとやばいんだと思う
システム化に金はかかるが保管場所は他に利用できるようにはなるから稼働や効率やら色々みないと効果の有無なんて簡単には分からないんだよね
現金がなくならないのといっしょ。この前もクレカ代行会社が倒産してけっこうな数の店舗で現金しか使えなくなってる
紙の本の方が検索性が良いなんて言ってるのはほんの一部、確かにあるけどそういう人はその程度の仕事しかしてない
銀行がよくウェブ通帳ウェブ通帳と熱心にやってるな。新しく通帳作ったら銀行にもよるだろうが、年に500円くらい取られる。
自社の周囲の環境もふくめて考えた時、いま無理矢理ペーパーレス化するのが果たして最適解なのかという問題