2カ月で約20ポイント減 高市内閣の支持率「けん引役」の異変
高市早苗内閣の支持率がじわり下落している。毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では前月から5ポイント減の53%。不支持率（33%）を大きく上回り、高水準を保っているものの、下落は2カ月連続で、内閣発足以降、最低となった。なぜ下落したのか。背景を探ると、高支持率をけん引してきた層の異変が浮かび上がった。
高水準に隠れた変化
高市内閣は2025年10月に発足して以降、高支持率を維持している。同年12月まで65～67%で推移し、26年1月に57%と6割を切ったものの、2月には衆院選で大勝し61%まで回復した。3月、4月と下落が続いているが、支持率は依然、50%を超えている。これに対し、石破茂内閣の支持率は24年10月の発足時こそ46%で不支持率（37%）を超えたが、11月以降は20～30%台で推移し、不支持率を下回っていた。過去の内閣と比較しても高市内閣が高い水準を保っていることが分かる。
支持層も幅広い。支持率が「発足以降最低」だった4月調査でも、全ての年代で支持が50%を超えた。50代までは不支持率も30%未満にとどまり、全年代で支持が不支持を上回っている状況だ。
ただ、年代による支持率の変動に差がある。3月調査と比較すると、60代や70歳以上ではほぼ横ばいなのに対し、18～29歳は61%から51%に10ポイント下落。30代は62%から54%に8ポイント、50代も65%から56%へ9ポイント下落していた。
特に18～29歳と30代の若年層は、実は3月も同様の傾向を見せていた。40代以上は衆院選後に実施した2月調査からほぼ横ばいだったが、18～29歳は2月比9ポイント減、30代は10ポイント減。つまり30代までの若年層は2月からの2カ月で約20ポイント下落していることになる。
背景を探ると…
18～29歳と30代は、発足時から支持率が70%前後で推移し「高市人気」をけん引していた層だった。なぜ、若年層の支持率が大きく落ちているのか。背景の一つとして考えられるのは…(以下有料版で，残り1521文字)
毎日新聞 2026/5/14 06:00（最終更新 5/14 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20260513/k00/00m/010/084000c
ネット民のコメント
なぜなら、若年層の支持を支えていたのは、実体的な政策への信頼ではなく、SNSのアルゴリズムが作り上げた視覚的な熱狂に過ぎなかったからだ。衆院選での大勝利という「成功の物語」がひと段落した今、操作のフェーズは「疑念の種を蒔く」段階へと移行したのである。デジタル空間を支配する勢力は、若者のタイムラインへ、政策の綻びを強調した短尺動画や、微細な矛盾を突く情報を集中的に流し込み、無意識のうちに支持の土台を侵食させている。この巧妙な揺さぶりこそが、次なる政権交代への布石となる。
２０１９年５月から２０２０年５月までの世論調査１４回分で、実際には電話せず、架空の回答が入力されていた。
産経新聞は、この方式で調査していた昨年5月〜今年4月の計14回の調査結果に関する記事をすべて取り消した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48f4755d83cbbc3e2fbac5141887888bfc76923d
集会で配布されたハガキには、「我が政権構想・国家構想」の5項目の1つとして、「靖国神社参拝を総理として実現します」と明記されています。
裏帳簿には、実態通りにパー券購入と記されていたものが、表の政治資金収支報告書では、「新時代政策研究会」への寄附と改ざんされていることが確認できる。こうした例は、11年に3件、12年に13件、19年に5件あった。決して、凡ミスとは思えない回数だ。
アメリカは今のところ石油燃料ガバガバ垂れ流す方向で舵切ってるからアメリカ一本足打法はむしろ有難いだろうね
これから首相自ら答弁に立たないといけない機会が増えるだろうからその度に支持率が下がっていくだろうね
自民党が３１６議席を獲得した今回の衆院選で、政党を選ぶ比例区での自民党の絶対得票率（有権者を母数とする得票率）が２０・３７％にとどまったことが明らかになりました。自民党はわずか２割の得票で３分の２超の議席を得たことになり、民意をゆがめる小選挙区制の弊害があらわとなっています。
「シグナル」の記録によれば総裁選期間中の昨年9月26日、高市首相の公設第一秘書・木下剛志は、ある2枚の写真を送付していた。実はこれらの写真は、林芳正氏を〈そんな人は出馬しないで下さーい〉などと中傷する動画内で使われた画像の“元データ”なのだ。
それとは別に、アカヒにも先月末から始まった外国人の土地取得問題の検討に付いての記事が載っていたわ。
