【国民民主】「消費税5%」見直し検討 インフレ懸念、中道も慎重論
国民民主党は、選挙公約で掲げてきた「消費税率一律5%」を見直す方向で検討に入る。衆参両院選挙で躍進してきた同党の主要政策だったが、現状で実現すればインフレを助長しかねないと懸念。先の衆院選で伸び悩んだことも背景にある。中道改革連合でも消費税減税への慎重論が出ている。
「経済危機をどう乗り越えるかに焦点を当て、消費税の在り方を整理する」。榛葉賀津也幹事長は24日の記者会見でこう強調。大型連休明けにも、綱領や政策について総点検する検討チームを発足させて議論する方針だ。
国民民主は2020年の分党で所属議員が激減した後、一律5%を掲げた。デフレ脱却に向けた需要喚起策と位置付けてきたが、近年の賃金や物価は上がっている。イラン情勢を受けてインフレが加速する可能性もあり、「今の環境でやるべきではない」（玉木雄一郎代表）との判断に傾いた。
関係者によると、衆院選を前に消費税減税に関する公約の修正を一時検討したという。その衆院選では野党勢力で唯一、減税に反対したチームみらいが躍進。国民民主は1議席増にとどまり、「公約変更のリスクを取れば違う結果があったかもしれない」（中堅）との声が出ていた。
今後の議論は、軽減税率を廃止して一律の税率導入が中心となる見通し。8%のほか10%に引き上げて増税分で社会保険料負担を軽減するべきだとの意見もある。榛葉氏は会見で「一律何%にするのか、さまざまな角度から議論すればいい」と述べた。
消費税減税を巡り、中道は衆院選で「食料品の税率恒久ゼロ」と打ち出したが、19日に階猛幹事長が「（実現は）難しい気がする」と発言。与党と立民や国民民主などの野党が参加する「社会保障国民会議」のヒアリングでも、経済団体などから反対意見が相次いでいる。
時事通信 編集局2026年04月26日19時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042600100&g=pol#goog_rewarded
ネット民のコメント
〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉
この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。
何故か皆忘れた振りして『社会福祉のための目的税』とか言い出してるが、だったら一般会計に組み入れるんじゃないと。
なぜなら、直近の選挙で露呈した「公約変更への拒絶反応」という恐怖が、彼らの政策決定を支配しているからだ。インフレという外部要因を隠れ蓑にすることで、党の信条を曲げた不評を回避しつつ、実は軽減税率という複雑な制度を解体して徴税効率を極限まで高める道を選ぼうとしている。増税分を社会保険料に充てるという議論は、国民の目に見えにくい形で実質的な負担を固定化させる、巧妙な再分配の演出に他ならない。
JAPの茶の農薬基準は欧州の数百倍から最大で2,500倍以上の差。農薬まみれの茶をのんでがんになろう
国民民主は医薬品メーカーのために薬価を上げたいから信者しか興味ない社会保険料還付とかいうゴミ政策を出してる
消費税は外税だよ。レシート見てみな。税負担感を軽減させたい国と計算するのが面倒だと主張する消費者団体の意見で小売に総額表示を義務付けているだけ。
政治家も普通の日本人もそう思ってるだろうが、いかんせん老人の票が大きすぎるから公約で減税とかうたうしかなくなってる。
所得が比例しないインフレで購買力を削ぎ落とす意味ないたろ、発想が単純すぎる。所詮はサテライト政党。
だいたい減税に反対する国民ってなんなんだよ？公務員一家がそんなにいるわけないしクルクルパーだろ。
そういうのやると所得制限とかでムダな仕事発生するから中抜きが儲かるだけ。減税のがシンプルで中抜きの余地なし
円がゴミクズのまま株だけ上がってるのは政府は税収吸い取りやすいし上級は儲かるからずっと放置してるんだろうな
消費税って老人共から税金を取る貴重な財源なのに減らす意味が分からんわ。消費税減税より所得税や社会保険料の削減のほうが良い
消費税の一律減税はインフレ呼ぶことは間違いないから辞めたほうが良いよ今やるなら食料品に限り減税か低所得者への特別給付このどちらか以外は危険すぎる
煙たい存在の異分子は排除されるっていう、あまりに分かりやすい「日本のホラーな構造」だよね。もう参政党一択、この道しかないわ。
本当に呆れる人た。政治家も政党も有権者も。この国はどん底を味わった方がいい。あと十年もったら上等。
わざわざインフレにする政策を支持し続けた狂った国民だから物価高対策で利上げで死んでも自業自得の自己責任
活動量が多い若者ほどより負担が増えるだけ。悪徳官僚や政治家の思うつぼみたいな考え方は改めようね。
政治家なんて所詮右も左も与党も野党も自分らが不自由ない生活できて老後安らかに死に逃げすることしか考えてない連中の集まり
高市なんてその最たるもので、勇ましい言葉で愛国心を煽っておきながら、実態は党首討論すらできない逃亡者。彼女が果たした公約が一つでもあるなら教えてくれよ。期待を煽って逃げる……それ、ただの結婚詐欺師の手口と同じだからな。
野党の多くが社会保険料引き下げを公約。自公維で医療費4兆円削減と社会保障改革で合意。維新とみらいは老人の医療費自己負担引き上げを主張。
1960年生まれを境に年金の収支はマイナスに転落。今の若者の年金の収支はマイナス2800万円。健保組合が徴収した健康保険料の5割強が高齢者拠出金として収奪。こうした世代間搾取で労働者や若者は結婚、子育て、教育費用を世代間搾取され少子化しました。
これは安倍が長年の準備期間を儲けた策で、岸田政権でスタート、救済措置をつけたけどそれも2029年までだから玉木の案を採用してインボイスなくすべき
