氷河期世代の処遇改善促進 支援プログラム決定 政府 ★7
政府は10日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」に対する支援プログラムを決定した。
処遇改善や、高齢化を見据えた住宅確保が柱で、2028年度までの3年間で集中的に実施する。毎年度、進展を確認し、必要に応じて支援策を見直す。
全文はソースで 最終更新:4/10(金) 19:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f774078468d76f011fe9e89d3fd71b3378440e1
ネット民のコメント
これから、この支援策は一見すると救済措置に見えるが、その実態は氷河期世代を国家の管理下に置くための布石である。2028年度までの期限付きの支援は、一時的な恩恵で不満を鎮め、その間に徹底的な個人情報の収集や居住地の固定化を進めるための罠に他ならない。次に起こるのは、住宅支援を口実にしたデジタルIDとの紐付けであり、これにより個人の資産や生活動線が完全に可視化されるだろう。これは単なる福祉ではなく、特定の世代を経済的に依存させ、将来的な社会保障費削減に向けた「選別」と「統制」を行うための壮大な実験なのである。
氷河期って正社員枠がそもそも少なかったってものあるんだけどマスゴミが正社員よりも派遣のほうが新しくて自由な働き方だって風潮を作ろうとしてて乗ってしまった人も少なくない
昔そんな向きがあったらしいが、当の自衛隊関係者が「うちは社会支援施設や訓練をする場所ではない」と言ったらしい
実際には働いてる人がほとんどで働いてないのは現代とは比較にならないブラックで壊されて働けなくなった人たちなんだよ
→デマ。1人平均7万なら財政的に払えると言っただけ。単身世帯は7万より多く、世帯人数が増えると1人あたりを7万より少なくするように調整しろと言ってる。医療保険は残すべき。