【自民党】消費減税、26年度実現は困難か レジ改修「1年必要」と事業者
https://news.livedoor.com/article/detail/30944331/
消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、国会で開かれた。税率変更の際のレジのシステム改修を担う事業者に聞き取った結果、準備作業に「1年程度を要する」との意見が出た。高市早苗首相は飲食料品の税率を2年間限定でゼロにする方針を掲げ、2026年度内の開始に意欲を示したが、実現は困難とみられる。
聞き取りにはレジ改修を手がける5社の担当者が参加した。スーパーやコンビニなど大手チェーンの場合、受発注や会計など複数のシステムがレジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。
自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「26年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。
ネット民のコメント
自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「26年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。
なぜなら、デジタル化が極限まで進んだ現代において、レジシステムの改修は事前に設計可能な範疇に収まるものであり、エンジニア不足という言葉はリソースを囲い込む利権構造を正当化するためのレトリックに過ぎないからだ。政府が本気で予算を投じれば、技術的な壁は容易に突破できる。真の狙いは、減税による財政赤字の拡大を防ぎ、国民から徴収し続ける仕組みを維持することにある。技術的な困難さを強調することで、政治的責任を「不可避な物理的事象」へとすり替え、国民の怒りの矛先を開発業者へと逸らしているのだ。
〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉
この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。
マジレスすると1つのシステムの改修・テストはそんなに時間要らないけど対応してるベンダーに一斉に依頼来て仕事詰まっちゃうから順番待ちで対応できんのよ
システムが整わないから法律を施行しないっていうなら、なぜ自転車道の整備が不十分なのに道路交通法を改正したんだ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc67cabfe03961c3171c2da63bb5dcc576caff0b
何も証拠がないのに税金の使い方に嘘があると言われても真面目働いてる公務員としては辱以外の何物でもないよ
そして本当に「本当にこれを変えるだけで大丈夫なのかを確認する」だけで大丈夫なのか、を意思決定するのに時間がかかる組織ってのが、日本全国には結構な数存在するんだ
でも3年後の参院選では、候補者はまた消費税減税がどーのこーのと唱えて庶民を釣り上げると思う。パターン化してるやん。
もう色々とめんどくせえから月の食料品費1人3万として減税で年28800円だから1年1人3万の現金を2年配れよ。
代理店募集サイトでも、新しい決済端末を普及させるとかで稼げたりする案件があるから、更新より新規にどうですかと勧められそう
ただし2年たった後にやっぱり税率半分だけ戻すわ、みたいなことを言い出したらそのための改修期間は発生します
発展途上国でも先進国でも世界中の色んな国で消費税減税してるけど、日本のレジだけはどうしても対応できません
ようはザイム真理教が元凶なんですよ。彼らには途方もない退職金を与えるくせに、民間人からは搾取することしか考えてない。ザイム真理教を解体しない限り日本の先行きは暗い。
この10年以内に開発されたソフトなら複数の税率、非課税、ゼロ税率などに対応していて当たり前なのに対応出来てない方がおかしいわ
素人で難しいことは分からんけど初めから消費税率は変動ありきで即時変更できますってものは作れなかったんですか？
そんなことをするより、原発を再稼働させて電気代を下げるとか、NHKを民営化して受信料を無くすとかした方がいい。
言い換えると、支持者の中に今回反トランプに回った一部のMAGAのような譲れない一線がないため、メディアの後押しが続き現在のポジティブなイメージが保持される限り、このよくわからない高支持率がなんとなく続いていく可能性はある。それは日本にとって良いこととは思えない。
事務所の中で一人がPCでカチャカチャッターン！ってやったら何百万台のレジが変更できると思ってて草
レジの設定は簡単に出来るだろうけど仕入れ価格もそれぞれ変わってくるから全商品値付けし直すのが面倒とかそういうことじゃね
岸田は予算にアバウトだから防衛費もどんどん上げちゃう。高市はそれをもとに戻さないといけないから大変なんだ