自民で消費税減税への抵抗強まる 減税反対論相次ぐ
自民党内で飲食料品の消費税減税に対する抵抗が強まっている。財政規律を重視する立場で知られる小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任する意向を示していることが25日、分かった。消費税減税への不満が理由とみられる。党税調会合でも反対論が相次ぎ、党内の意見集約は見通せない。
減税を議論している超党派の社会保障国民会議では、令和9年4月に税率を2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を盛り込んだ中間とりまとめ案が示されている。税調副会長を務める小渕氏は、受け入れられないとの考えを周辺に示していたという。
小野寺五典税調会長は記者団に、小渕氏から25日までに辞意を伝えられたと明らかにした上で、慰留していると説明した。「さまざまな議論をしている中で、もう少し相談させてほしいと（小渕氏に）話した」と述べた。
国民会議の中間とりまとめ案について議論した25日の税調会合では、多くの出席議員が「今、減税してもインフレの加速要因にしかならない」「2年後に税率を戻すときに政権を失いかねない」などと反対を主張した。一方で、2月の衆院選公約で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げたことを踏まえ「後戻りはできない。腹をくくって進めるべきだ」との賛同意見もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c09e886657ff6238d23f3cd501b5f95fdfcabe
ネット民のコメント
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c09e886657ff6238d23f3cd501b5f95fdfcabe
🦎「円安は国益！貧乏人は麦を食え、株価だけ上げて金持ちだけを優遇し、政治献金をたっぷりもらっている会社社長の株式報酬だけは何億もの巨額にします！貧しい国民は心中してくださいね！しっしっ！」
なぜなら、税率の変動は国民の購買力に直結し、国家の富の循環を制御する鍵となるからだ。特定の層に富が蓄積され続ける仕組みにおいて、減税は既存の資金の流れを破壊する脅威となる。小渕氏の辞任や反対論の噴出は、短期的な政権維持と長期的な徴税システムの安定を両立させるための、高度な政治的駆け引きの表れである。国民に「一時的な恩恵」という幻想を見せつつ、最終的には元の高負担へと回帰させるための、逃れられない循環へと導こうとしている。
3.で変わりの税の構築には一切取り組まず時限式にしてなんとかなるとおもったものの全然進まないのでゴールがズレていく計画性のなさ
でもお前ら自民党は先の衆院選で選挙公約のトップに消費税ゼロ入れて候補者全員それで選挙民に約束したんだよな？ええ加減にせぇよほんま
高所得者の方が恩恵を受ける消費税減税ではなく所得の低い人に給付金を渡した方が庶民への物価高対策になる
普段から減税する！って言ってる野党が全く協力しないの草なんだが今こそ減税できるチャンスなのにこれで協力しないのならもっと議席減らすだけやな
恒久減税なら諸手を上げて賛成するが2年だけの減税なら給付金のほうが低コストで民間にも負担がいかない
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
つまり多くの家計がインフレの恩恵を受けているのですがまさか岸田NISAを政府の陰謀論だと思って何の防御もしてこなかったのかな
いいえ、そんなおかしな制度設計のほうがおかしいのです。官僚と政治が破綻した制度を維持しようとして、その負の側面を若者に押し付けてるだけだ。
減税によって可処分所得や企業の投資余力が増えれば経済が活性化し結果的に税収が増加して財源が補填される
未だにお前みたいにザイムショーガー！デフレガー！キンシュクガー！言う奴が大量にいるのが終わってんねん
素朴な債務悪玉論だった、おそらく債務比率の上昇ですらない。債務そのものが悪いと思っているようだった。
AIという文明のターニングポイントが生まれてるのだから、必然としてドル高になるわけ。AI技術という新しい物差しで為替が評価しなおされてるの。円安という減少の裏には単純な金利差だけではなく、新しい物差しによる再評価が起きてるの。
そもそも人的資源を投入するだけで国家がうまく拡大するなら、ロシアも中国もどこでも昔からやってるよ。