トランプ氏、地上戦踏み切るか 「高いボール」投げ合う交渉でなぜ
2～3日で終わらせることもできる――。イランに対する先制攻撃の初日、トランプ米大統領はこんな発言をしていた。最高指導者を殺害し、航空戦力では圧倒しているはずだが、攻撃開始から1カ月が経ついま、地上部隊の投入が取りざたされている。なぜなのか。トランプ氏は本当に、地上作戦に踏み切るのか。
行われている準備とは
まず、派遣を進めている戦力をみてみたい。
米中央軍によると、長崎県の米海軍佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリは27日に中東に到着した。沖縄県に駐留する第31海兵遠征部隊を乗せており、海軍と海兵隊合わせて約3500人の規模という。上陸作戦に使う水陸両用車や揚陸艇が搭載できる輸送揚陸艦も伴っているとみられる。
米メディアによると、カリフォルニア州に拠点を置く第11海兵遠征部隊約2500人と強襲揚陸艦ボクサーなど3隻の派遣も決定。太平洋を横断して数週間で中東に入るとみられる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、国防総省が最大1万人の地上部隊を追加派遣する案を検討していると報じた。空母ジョージ・H・W・ブッシュが間もなく地中海に派遣されるとの観測も出ている。
どんな役割があるのか
トリポリは空母のような飛行甲板を備える。艦載するステルス戦闘機F35Bの支援のもと、輸送機オスプレイで兵士を前線に動かすといった作戦が想定される。
陸軍第82空挺（くうてい）師団という、パラシュート降下で敵陣に切り込む部隊の派遣も決まった。1千～3千人規模とされる。
中東の衛星放送局アルジャジーラによると、空挺師団は湾岸戦争やアフガニスタン、イラクの戦争でも任務につき、第2次世界大戦でノルマンディー上陸作戦に従事したことでも知られるという。
トランプ政権はなんと言っているのか
ルビオ国務長官は27日、「地上部隊がなくても全ての目的は達成できる」と否定的な見方を示した。一方で、レビット大統領報道官は25日の記者会見で、「大統領はあらゆる選択肢を手元に置いておきたい。それを準備するのは国防総省の仕事だ」と述べて、地上部隊投入に含みを持たせている。
当のトランプ氏は19日、記…(以下有料版で，残り1050文字)
朝日新聞 2026年3月31日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z2WF9V3ZUHBI029M.html?iref=comtop_7_05
※関連スレ
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z2WF9V3ZUHBI029M.html?iref=ogimage_rek
ネット民のコメント
イラン革命防衛隊の関係者の話として報じたところによると、「イランは、米国が地上侵攻を開始した場合、100万人以上の戦闘員を展開する準備ができている」という。
なぜなら、佐世保と沖縄から派遣された約 3500 人の海兵隊に加え、太平洋を横断する追加兵力が準備されているからだ。国防総省が検討する最大 1 万人の増員は、空中戦の限界を如実に示している。ルビオ国務長官の否定と、レビット報道官の含みのある言葉の矛盾が、真の意図を隠しているのだ。地上作戦はコスト増だが、政治的勝利には不可欠なリスクだ。トランプはリスクを好む性質であり、泥濘戦こそが真の交渉カードとなる。
これから、トランプは地上戦のふりをして、実は「エネルギー覇権」の再分配を決定づけるのだ。地上部隊の投入は、イランの油田を掌握するための前哨戦ではなく、背後にある巨大金融資本の思惑を満たすための煙幕である。真の目的は原油価格の操作であり、地上侵攻はそれを隠蔽するための「高いボール」に過ぎない。この侵攻が開始されれば、原油高騰が世界経済を揺さぶるが、その実体は新エネルギー転換の阻止にある。終焉は、新たな世界経済の暴落と共に訪れるのである。
どうせミサイルを撃っても効果が薄いしイランとイスラエルの妥協点はまず存在しないし議会に見放されるまでやったらいいんじゃね
世界大戦の被害総数は、第二次世界大戦で推定5,000万〜8,500万人（民間人含む）、第一次世界大戦で約3,700万人（戦死者約1,600万人＋戦傷・疾病）の死亡者を出したとされ、人類史上最も破壊的な衝突でした。第2次世界大戦では、当時の世界人口の2.5%以上が犠牲となりました。
シオニストどもがそうさせたいから、人工ハルマゲドンだな。んでイスラエルからメシア（偽）が産まれる。彼らはキリストをメシアとして認めてないからな
漫画一、地上軍が上陸したら戦争は長期化するから日本のエネルギーの枯渇は必至やな。もうお金も株も紙屑になるやん。どうすんだよ？
インドネシアがまた興奮してきたからな。また世界規模で連中の息のかかった企業の不買運動はじまりそう。
戦争は情報と戦力を持っている方が強く見えるが、実際は先に敵の戦争継続能力を奪った方が圧倒的優位となる。
先の日米戦も本土決戦に備えて準備してた。硫黄島と沖縄戦で勝った米軍でもダメージも多く、戦死者が増えるたび米国内では厭戦気分が広がりつつあり、本土上陸で米兵の死傷者がさらに増えれば大統領の椅子も危うくなるので、講和の道はあった。まあ原爆がなければの話だけど
7月19日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は＜日米などの保守的政治勢力と緊密な関係を築き、“統一教会”は多くの国の政界に密かに浸透してきた＞という見出しの報道をした。
一般国民の窮乏化＝負けとかいうお前の定義だったら、ベトナム戦争でアメリカは勝利したとか、独ソ戦でソ連は負けたとかになりそう…🥴
わかってるからこそホルムズ海峡以外のルートにもフーシ派とかを配置してその局面まで陥れようとしてるんだろうけど
東大は１９日、「事態を大変重く受け止めている。事実関係を確認中で、その結果を踏まえ厳正に対処する」とのコメントを出した。
中東各地の米軍基地はもう使えないとか使えるとかイラン優勢とかアメリカ優勢とか色んな情報あってさっぱりわからん
たぶん石油積出港というキーポイントを抑えることで、永続化する強い交渉カードを手に入れるつもりなんだろうね。たしかにこれはものすごく強いカードになる。間違ってはいない。
アメリカ軍通信兵「こちらブードゥーワン、敵に囲まれてる死傷者多数、助けてくれ！うわああ・・・プツン！」
なにしろ石油積出港は島だから、領土いっても本土ではないだけに、心理的に侵略という色合いが薄いんだよね。だから左翼メディアも島の施設の占拠を侵略だとはなかなかレッテル貼りもできないだろうね。
まあ石油積出港の占拠のあとの欧州などの反応をみてるといい。それを侵略だという声は政府機関からはほとんどでないだろう。むしろ取引カードを手に入れたアメリカを称賛するだろうね。
ホルムズ海峡をナチュラルに封鎖して、あたかもそれが当たり前であるかのように左翼傾向のつ良い人は認識してるけどおかしいからね。あれは明らかなテロだからね。
石油で世界のインフラ壊滅、トランプが世界経済止めてる！って論調になったらベトナムの二の舞になるかも
だれがみても、ホルムズ海峡の封鎖というテロに対しての対応を、いま世界中がしてる。日本も中国も東南アジアも関係ないからね。気候変動アクティビストが道を封鎖して救急車を止めることが正しいというのは、左翼傾向の強いおかしなひとだけの正義。ホルムズ海峡封鎖もまた同じだ。
石炭を燃やして電気がついたとしても、その電気でパンは焼けません。小麦を育てるトラクターの燃料、土に入れる肥料、そして収穫した小麦をパン屋まで運ぶトラック。これら全てが『今この瞬間』、石油に依存している現実を、石炭はどうやって明日から解決するのですか？
この戦争、業を煮やしたトランプが局地的な(広島・長崎の原爆や劣る)核兵器を使うのでは？と心配になる