【国民会議】高市首相、開催に意欲 給付付き税額控除賛同が参加条件、野党反発
高市早苗首相は20日の施政方針演説で、消費税減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」開催への意欲を改めて示した。給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるが、対象を絞る首相の対応には野党から批判が上がる。与党ペースの議論に巻き込まれかねないとの警戒感もあり、どこまで呼びかけに応じるかは不透明だ。
首相は演説で、国民会議について「与野党の垣根を越えて議論し、結論を得ていく」と訴えた。自民党が衆院選公約に掲げた2年間に限った食料品の消費税率ゼロを巡っては夏前に中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すとした。
国民会議は超党派をうたうが、政府・与党は野党の参加に条件を設けている。尾崎正直官房副長官は20日の記者会見で「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と断言した。
このため、消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまる。参政の神谷宗幣代表は国会内で記者団に「一部だけ集めるよりも国会審議でやればいい。不誠実だ」と不満を漏らした。
野党側の思惑も交錯する。中道の小川淳也代表は16日のNHK番組で「アリバイづくりにお付き合いするつもりはない」と参加に慎重な立場を示した。国民民主の玉木雄一郎代表は「まず与党案を示してほしい」と条件を付ける。チームみらいは参加する方向だが、消費税減税より社会保険料の負担軽減を優先すべきだと主張する。
自民の小林鷹之政調会長は20日、中道の岡本三成政調会長と国会内で会談し、国民会議への参加を求めたが、岡本氏は幅広い参加などを求め、議論は平行線をたどった。
政府高官は「制度設計の複雑さを考えると、かなりの頻度で会合を開かなければいけない」と早期の会議立ち上げへ焦りをにじませる。（竹之内秀介）
産経新聞 2026/2/20 20:27
https://www.sankei.com/article/20260220-RHN7WJWV2VJMVDUBYJ6FNIDGAU/
ネット民のコメント
しかし自民党が公約に掲げて歴史的な勝利を収めた。これを合理的に捉えると国民が選択したとしか思えないよね。つまり野党は民意の発露は無視するのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f8e616ce6df9d8662a58110307cbd4f44df3fe
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ca03725b5aa19175b3312b2ffc370d429bcb943d
しかしね、公約に掲げて選挙に臨んで歴史的に記録されるほどの勝利を得たんだよ。選挙の後にもう一度公約そのものを辞めるかどうするか話す必要があるのですか。
野党の主張は、自民党が国民と約束した公約を破棄して、野党の方の公約を政策にしろという意見にしか見えない。
最 終 段 階 :タ ー ゲ ッ ト と す る 国 の 民 衆 が 、 無 抵 抗 で 腑 抜 け にな っ た 時 、 大 量 植 民 。←今ここ
消費税を残して給付付き税額削除を導入すると仮定する。するとこの場合は給付付き税額削除は、消費税の逆進性を補正する、貧乏な人々への手厚い政策だと評価できる。
給付付き税額削除で最も恩恵を受けるのは低所得層。富裕層と企業はほとんどメリットない。総合的に見ると政治的支持は弱い。
消費税減税は低所得層にも富裕層にも企業にもすべてに恩恵がある。構造として政治的支持は強い。しかし消費税の逆進性は補正されず。
消費税減税や給付付き税額控除について議論するんだからそりゃ反対反対とか政策にあげてなかったところは誘わんだろ
高市さんの政策の結果、大企業の業績が右肩上がりで向上しても、それはあくまで上澄みだけであって庶民のところまではほとんど降りてこない、トリクルダウンなんて存在しないのは既に証明されてるはずなんだが、ねぇ
個人財産把握増税システム。財務省のレクチャー通りだし、自民左派と公明立憲の合作だろ。完全に左翼政策
例えば男系皇族復帰なんてことを高市ひとりで決めたらマスコミの袋叩きにあうけど国民会議で決めましたと言ったらマスコミも批判しづらい、学者を入れることで批判されないようにするのが目的
ただのトリクルダウン政策だからならないだろうね。小野田がどこかの応援演説で「果実が行き渡る」みたいな事言ってたし、自民党の経済政策の裏には必ず財務省と竹中平蔵がいるのよ
収の壁なんかでも自民と国民民主とでの協議破談した後国会に法案提出されたろ？ 仮に協議合意してても国会には出すのは変わらなかったし
いろいろな話をすっ飛ばして結論だけ言うと、日本の経済学者が需供だけで社会を見ているのが今を作ったと思う。
1990年代に冷戦が終わってってからは、グローバル化がさらに急速に拡大したけれども、その時に経済学者が国家を運営するかのような奇妙な風潮が生まれたと思う。
1960年代とかのケインズが有効で経済循環が活性化されている中だと、そういう条件があるのならば需要と供給だけで社会を見ても案外いい結果が出ていた。
2000年代に入ってからは新自由主義の影響により日本は一気にサービス業による偏重した社会が広がってしまった。これが社会全体の効率化を押しとどめて、いくら頑張っても、いくら仕事をしても、賃金が上昇しないような性質に変わってしまった。
国民民主党って日立とかの鉄鋼労連がバックの政党だから金持ちの方しか見てない、現役世代重視といえば聞こえがいいけどあくまで年収1500くらいを想定して政策作ってる
現政権だと側近のエコノミストたちは高圧経済をそのキーワードを強調する。企業に資金を回せばやつらは勝手に社会を効率化すると想定する。これは疑問だよね。
アベノミクスで頑張ったけれども、多少雇用は増えたんだけども、賃金が上昇したり経済が活性することはなかった。これの原因究明が足りないよね。
自民党が公約として給付付き税額削除を掲げて歴史的な国民の支持をもらった。この民意の発露っていうやつを野党はないがしろにしてはいけないよ。
野党のまま残ってもサンドバッグにされ何の成果も出せずタダ飯ぐらいのニートみたいに扱われるのがオチだ
野党の振る舞いのおかしなところは、大多数の国民の意思を、少数の支持しか得られなかった野党が破壊しようとしてることだ。