新経連の楽天・三木谷氏、消費税より「所得税や法人税の減税優先を
新経連の三木谷氏、消費税より「所得税や法人税の減税優先を」 - 日本経済新聞
2026年2月9日 19:38
IT企業が中核メンバーとなる新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は9日、8日投開票の衆院選についてコメントを発表した。新政権には強力なリーダーシップを期待するとし、選挙で主要政党が掲げた消費税減税について「国際的に高水準な所得税や法人税の減税を優先すべきだ」と強調した。
（略）
※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC093YW0Z00C26A2000000/
※関連スレ
ネット民のコメント
財界が政治に口挟むようになって失われた30年が生まれた。きっかけはバブル、これもマネーゲームのせいだ。
日本の会社の偉いのって賃金上げれば自社のサービスに戻ってくるって理屈理解したないよな。ケチってたら結局自社のサービスも利用されないジリ貧なのに
食品だけ下げたら消費税補助金が輸出企業だけじゃなくイオンなどの食品販売企業にも支払われる。こんなスキーム許すのお前ら
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1800891148564824064/pu/vid/avc1/640x360/kvF742-BZ68d6vIy.mp4
1995年頃の法人税率は 約37.5% → 2020年には 23.2% に低下しています。 つまり 30年間で約14ポイントの減税。
社会保険料(年金医療介護)だけで賃金の3割もが収奪される。こうした世代間搾取で労働者や若者は結婚、子育て、教育費用を奪われ少子化しました。 その結果、数百万もの子供が生まれてこなかった。スターリンやポルポトは国民を大粛清したと言うが、日本人には彼等を非難する資格がない。
日本からグローバル企業を育てるぶんには正しいけど、それだと日本国民まで金が回ってこないでしょう。こいつらはその分新しいサービスを開発してやるからありがたくカネを払えぐらおしか考えてない。
賃上げしても、見返りなき重税(社会保険料)で老人等の食い物にされるだけ。企業は賃金以外で社員に報いるべき。
そもそも日本の上場企業は内部留保（現金、株、債券等）ため込んでるから批判されてるのがわかってないマヌケ
よそはよそ。税金高いけど福祉充実させる北欧のような国もあれば税金低くて福祉がほぼないから保険入らないと詰む金持ち優遇するアメリカみたいな国もある。考えは国次第
トランプの要求は消費税廃止だよ。何に怒ってるかといえば還付金。食い物だけゼロにしても還付金は関係ない
アメリカの最先端の企業の争いを見ていると、彼らは数兆円規模の投資を躊躇なく行うことで、ものすごいリスクを背負いながら利益を求めている。やはり企業の方に大きなリスクを背負えば大きな利益が得られるという意識が必要だろう。
楽天モバイルがドコモ内3G移行のようにスマホ買物その他使いこなさない客層を狙ってるのが気になった(回線数重視か)
企業はリスクを背負いながら利益を求める。 大きな利益が欲しければ大きなリスクを自らの決断で背負う。こういう本能こそが企業に必要だよね。
総務省、厚労省、デジ庁の共済健保におけるマイナ保険証利用率変わらず低く、マイナカードを政治とカネ問題には絶対使わない
Around ¥120 per dollar is a fair and balanced level. #FX #Yen #Dollar
でも客観的に見てると消費税の還付金っていうのは、理論的なものを成り立たせるために行っているだけだよね。実務的に還付金をやめてもまったく問題はないように見える。つまり理論を成立させるために還付金を続けるのか、実務上問題ないから還付金をやめるのか、この選択を市民は求めている。
つまり消費税の還付金を実務上やめたとする。それは現実的には増税を意味する。そして市民目線から見ると別にそれでもいいではないかと思っている。
法人税の税収絶好調なのに下げろは意味不明。むしろ下げすぎて本来淘汰されるべき企業が存続するそうが経済にはマイナスすぎる
日本の社会保障費は137兆。国民一人に直せば一人年100万以上配れる大金だ。4人家族なら400万。だが、一般人にそんな恩恵ある訳ない。問題は、税の分配の大格差。社会保障をベーシックインカムに転換して公平平等に分配するべきだ。社会保障は老人、病人、障害者等の既得権益ではない。
これから冗談抜きで皆さんと友達になって「ねえー、僕をプリンストンで匿って！」とお願いしますので。