訪日中国人減少ならGDP下振れ エコノミストが試算 ★3
【北京共同】野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは16日、中国政府が日本渡航自粛を国民に呼びかけた影響で訪日中国人が大幅に減った場合、日本の国内総生産（GDP）が0.36％押し下げられるとの推計を明らかにした。経済損失は2兆2千億円に上ると試算した。
中国政府は日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際も日本への渡航を控えるよう注意喚起した。木内氏によると12年9月～13年8月の訪日客は前年比25.1％減少した。今回のケースで同水準の減少を想定した場合、今後1年の訪日客による消費の減少額は2兆2124億円に上るという。
木内氏は日本経済の潜在成長率を年率0.6％とする政府試算に基づき「訪日客の減少は1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つ」と打撃の大きさを表した。
中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは15日「日本の多くの商品が中国からの輸入に依存している」と指摘。貿易面での対抗措置をちらつかせた。
2025年11月16日 18時35分共同通信
https://www.47news.jp/13462902.html
★1 2025/11/16(日) 19:51:21.33
ネット民のコメント
別に構わんわ、日本人に被害が被る方が重大、これが回避できるなんてみんな幸せとしか言いようがない♪
このように見ると、高市政権発足後の円安拡大は、アベノミクス円安とは異なり、実際には意図せざる円安の可能性が高いということではないか。
2025年上半期（1〜6月）の訪日客は前年比21%増の2151万人だった。日本旅行業協会（JATA）は、今年の訪日客は史上初めて4000万人を上回り、早ければ28年には6000万人台に達するとの予測をまとめた。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率2.4%減だった。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.1%増、設備投資は1.0%増だった。
インバウンドの旅行消費額は2024年の時点で、鉄鋼や半導体等製造装置、半導体等電子部品を上回り、17.9兆円だった自動車（完成品）に次ぐ規模だった