ガソリン暫定税率廃止「11月1日開始」あやしい…与野党「財源の確保」で対立 4回目協議はどうなる？
ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡り与野党の協議が続く中、野党側が目指す11月1日からの廃止に暗雲が垂れ込めている。野党側が提案する「廃止までに、現行のガソリン補助金を段階的に引き上げる」方法を従来通り実施する場合、今月20日頃には1回目の引き上げが必要だった。両者の協議は廃止に伴う代替財源の確保などを巡り溝が深く、28日の4回目協議で進展するかが焦点になる。
◆補助金の段階引き上げなら8月20日が「期限」
暫定税率廃止による急激な価格変動を受けた買い控えなどを避けるため、野党側は1リットル当たり10円の定額補助を段階的に拡充する案を示してきた。3週間ごとに5円ずつ引き上げ、暫定税率と同じ25.1円に達してから廃止まで1カ月の猶予を設ける構想だ。
廃止までには単純計算で最低72日の猶予が必要で、8月20日が初回引き上げの目安だった。立憲民主党の重徳和彦政調会長は、実際の引き上げ間隔は「政府と一緒に考える」とするものの、従来の構想では11月からの廃止は厳しい状況にある。
与野党協議では、暫定税率廃止で生じる年間1兆円規模の税収減をどう補うか、財源論が最大の争点となっている。自民党の宮沢...(以下有料版で，
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東京新聞 2025年8月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/431478
ネット民のコメント
海外にバラまいたり、公務員の賃上げするのに必要な財源には触れないくせに、庶民からは搾取しか考えてない
ギリシャ以上の財政の危機 なんだから 財政が改善するまでは 公務員給与の一律5割削減でいいんじゃないの？
石破が外国にバラマキをこれでもとやっている財源はいったいどこから出しているんだよ！！！！！！！！！！！！！！！！！
物流の負担減ももちろんだけど、ガソリン税と消費税なくなれば、車で遠出しよう、行った先でモノ買おうって経済回っていくのになあ
地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。
2つしかつくれないのに3つ作ってくれ、金はいくらでも出すっていっても作れないので値段はガンガン上がる。
おいおいオイルショック後ってワイが保育園児の頃から暫定税率取ってたんかよ。いい加減に白～いシャツ。
日本政府の海外援助の多くは、国の一般会計予算から支出されており、この予算の主な財源は税金、ということ。この金を削れば良い
潜在GDPの意味もわかってないからそういう発言するんだろうな。人がすべての力を使って生産量ってのはあるわけよ。おけ？
余談だが、外国人なんかの話もよく出るけど、外国人規制して人件費上がったら、外国人規制しろって言ってた奴が困ると思ってる
https://news.yahoo.co.jp/articles/24060f5789562150f2d9f34f7b67a1dee93bc66f
そういった制度や政策がうまく機能してるならまだ納得できるんですが、現状では説明責任が不十分で、ますます不信感を抱きがちです。
具体的には、消費税の増税や社会保障費の削減、または賃金の伸び悩みなどが問題視されていますね。自民党側は経済成長を最優先にしているという主張をしていますが、それが国民一人一人の生活にどのように影響しているのか、もっと明確に示す必要があると思います。
支持率については、これまでの政策や外交で支持基盤を固めている一方で、国内問題への対応が不十分だと感じている人々からの批判も根強いです。ただ、与党としての強さや選挙戦術、メディア戦略も影響しているため、一概に政策が支持率に直結しているとは言えません。選挙の結果や世論調査の数字には、複雑な要素が絡んでいるのが現実です。
ガソリンは上がってないのに‥ 上がってるのは食品だけなのに。物価高騰ってウソだよ 食料品価格高騰だよ実体は
なるほど、最近の政治の動きについてかなり厳しく見ている感じですね。特に自民党への批判が強いようですが、具体的にどの辺りが気になりますか？海外への支援やお金の使い道についての不満も含めて、かなり複雑な問題だと思います。
だから、税収が増えているにも関わらず、財政的に「足りない」という感じがするのは、単に支出が大きすぎるか、他の経済的な課題が絡んでいるからかもしれませんね。
実際、今後も日本の企業文化が大きく変わらない限り、給与の大幅な増加や長期的な成長投資は難しいかもしれませんね。
たかだか1兆円で財源財源言うのに、トランプには80兆円、ビル・ゲイツには800億円ポンと出てくる不思議w
ただ、政府機関や組織を根本から変えるには、政治的、社会的な合意が必要ですし、急激な変化にはリスクも伴いますよね。現実的にどういった方法で財源を確保できると思いますか？
ただ、政府機関や組織を根本から変えるには、政治的、社会的な合意が必要ですし、急激な変化にはリスクも伴いますよね。現実的にどういった方法で財源を確保できると思いますか？
A,嘘。国債は固定金利。1%ほどの個人向けの変動金利国債では影響ない。しかも利払い費は国庫納付金として返ってくる。もし金利が上がるのが問題であれば日銀が買えばいいだけ。又はイールドカーブコントロールを再導入。
A,嘘。国債は固定金利。1%ほどの個人向けの変動金利国債では影響ない。しかも利払い費は国庫納付金として返ってくる。もし金利が上がるのが問題であれば日銀が買えばいいだけ。又はイールドカーブコントロールを再導入。