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人口減対策で外国人材活用 東北、新潟が積極受け入れ


東北6県と新潟県の産官学が連携して地域の課題解決を目指す「わきたつ東北戦略会議」(東北経済連合会主催)が15日、山形市で開かれ、参加した知事や企業関係者は、急速に進む人口減少に対し外国人材の積極活用が必要だとの認識で一致した。受け入れ拡大に向け、生活環境を整備し地域の魅力を向上していく方針を申し合わせた。

山形県の吉村美栄子知事や各県の副知事、国立大学長らが出席。外国人材を受け入れる企業に対する県の支援策や、大学の留学生増加に向けた活動を紹介した。

全文はソースで 最終更新:5/15(木) 20:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/0262a1bb5572034281f2b91288b89dc44773da14

ネット民のコメント

  • https://news.yahoo.co.jp/articles/0262a1bb5572034281f2b91288b89dc44773da14

  • https://video.twimg.com/amplify_video/1921552434373279744/vid/avc1/720x1280/ZZHGNLcYnlEGhEGy.mp4?tag=14

  • 日本国籍クルド人が海外から同胞呼び寄せまくって結婚したら、合法的に無限増殖するわ。イスラム教は、イスラム教徒同士しか結婚出来ないから(移住先の日本人を改宗させていく)、日本人に同化せず、一度入れたらリスクと分断を未来永劫抱え込む事になるんだぞ。

  • 石破首相、お米高騰の中「世界に日本米を提供」発言に「的外 れにも程がある」国民大激怒。←日本のコメがないから高騰し て、備蓄米出してるのに高騰して、それなのに海外にコメを輸 出する、そして日本のコメがないから海外からおコメを買おう とする石破さんはヤバいですね

  • 数十日前に秋田米がべくれてて出荷停止になってた時に鉱山が有ったからって言ってる人居たけど、秋田より山形の方が数倍鉱山だらけに見えるけど大丈夫なんかな?

  • それでも特に困った思い出より、あの頃がよかったと思う50歳以上が多いのはなぜなんだろうね。中国だベトナムだと、人間性のまるで違う、わけのわからない国に押し寄せられて無茶苦茶にされるなら自決したいのがリアルな日本人の気質だと思うけど。

  • パスポート持たないでグーグルストビューで済ませられるっていってた人もあっちからまた戊辰戦争来たんじゃ

  • このまま人口減らして生活水準も低くくしてでも移民はいらんてことか……わからんでもないが、それは底辺からの右肩上がりだったこそだろ。今はどれだけ維持できるかが大事なんじゃないのか?。大半の日本人は生活水準低くしたくないだろ。

  • この間山形県の米沢市で中国人が動画配信しつつ女子小学生を品定めして本国から「あの娘誘拐して中国に送れ」とかやってたのにな

  • だって信じられないほど日本人は見栄もプライドも捨ててる人が増えていますよね。臭い人もふえたし、身なりを構わぬ若者もふえている。

  • 40代中年女性。しゅうだんすっと~か~行為(犯罪)で稼いだ闇バイト代をふんだんに毎月の美容院通いに使い、黒々と白髪染めで白髪一本も見逃さず、

  • 日本人5,000万人、移民5,000万人の共存国家となり移民には日本国籍と参政権が与えられ選挙に行かない日本人に代わって移民政党が国家運営を行う

  • それどころか、さらに、ヒトデの不足が心配なので海外の人材の受け入れまで拡げてきた日本経済は、いわゆる「少子高齢化でどんどん小さくなるパイ」なのではなく、人数が減るかわりに残った1億人が主婦も高齢者もみんなで活躍しようとしている、と考えてはどうか。

  • 日系ブラジル人の多い群馬県では、2021年10月に多文化共生・共創推進条例を制定した。この条例では「県をさらに飛躍させ、県民の幸福度を向上させていくためには、共に暮らす外国人との共生・共創を図っていくことが不可欠」として、多文化共生を推進する上での県や市町村の責務、事業者の責務などを定めている。特に10月を「ぐんま多文化共生・共創推進月間」と定め、啓発動画を作成し県民に広めている。

  • 人口の12%を外国籍住民が占める東京都新宿区では、条例で区の「多文化共生まちづくり会議」が制定され、活動している。20名余りのメンバーは、一部の学識経験者、地元の自治会長等の日本人住民と新宿区に住む外国人コミュニティーの代表によって構成されている。ここでは外国人の生活上の課題を解決したり、日本人と外国人住民との交流を促進したりして、恒常的に話し合いが行われている。結果は新宿区長に報告され、行政に反映される。2022年に実施した区民モニターでは73%が多文化共生の活動が進んでいると回答した。

  • 共産主義が糞すぎて民主主義ができたが、結局共産主義は一人が独占して、民主主義は少数の富裕層が独占してるだけだな。

  • 外国人材を迎え入れ、共生社会の実現を図ることにより日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とする「総合的対応策」も発表された。各省庁が行う外国人支援施策が包括的にまとめられ、毎年改定が行われており、23年には、その数は217施策までに増えた。

  • 単なる在留外国人への支援だけではなく、海外から外国人を政府が呼び寄せ、定着を図る事業も実施された。厚生労働省は20年から22年まで「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」を実施。この事業では、北海道、群馬県、福井県、岐阜県、および鹿児島県がモデル地域として制定され、地元企業に東南アジアから特定技能の在留資格を持つ外国人との面接をあっせんし、就業、定着が図られた。政府が直接、過疎地域への外国人の定住促進を図ったことになる。

  • 政府は2019年の入管法の改正に伴い、実質的な外国人の定住化、移民政策を開始した。22年の「ロードマップ」はまさにそのための中期戦略である。一方、「移民問題は日本人の国のあり方を変える」と保守派の一部の反対が根強いといわれている。問題は、政府が外国人の定住化、実質的な移民政策を打ち出しているにもかかわらず、その事実を国民の多く、また海外にも十分知らせていないことだ。国のトップは、外国人受け入れ政策に転換が図られていることを今まで国民に明示してこなかった。

  • 22年に発足した経済界、労働界、学識者など各界の有志約100名からなる令和国民会議(令和臨調:共同代表 茂木友三郎)の発足1周年大会に出席した岸田文雄首相は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語っている。政府は国民に対して、具体的かつ、明確に外国人との共生が日本の未来にとって不可欠であることを説明すべきである。

  • プランは安倍晋三首相が「新3本の矢」として打ち出した出生率など3つの目標の実現に向けた具体策になる。首相は会議で「少子高齢化の下での持続的成長は先進国共通の課題だ。日本が先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すことは大きな意味がある」とあいさつした。

  • 外国人が増えると、彼らもそこで消費せざるを得ないから、小売店は安くせずとも売れるし、高く買い占めようとする住民や外国人も出てくる。結果、地域物価が上がって、元々住んでる高齢者の生活は苦しくなる。

  • 江戸時代の人口になったら、その土地は江戸時代のときに戻って、木々が生えた無人の土地に戻るのみやろ

  • まるで移民推進のためにわざわざ少子化政策人口削減政策をとっているようにしか見えない本末転倒な日本政府

  • しかもその人達が純血の子供を複数連れて大声で話してるのを見て、10年後は日本人の方が少数派になってたりして…とゾッとしてる

転載元:http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1747320253/