【4月JNN世論調査】トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57％ 石破内閣の支持率30.6％で就任後最低に
アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
【写真を見る】内閣支持率の推移
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/1837330
石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。
新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。
少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。
現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で31％、▼「禁止すべき」は25％でした。
物価高対策のため、一部の野党からは食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」として、引き下げる考えがないことを表明しています。消費税を減税することに▼「賛成」は61％、▼「反対」は33％でした。
石破総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、40％の人が「夏の参院選まで」と答えました。望ましいと考える政権のあり方について最も多い回答は「自民・公明に、野党を加え連立を再編する」で38％でした。
アメリカのトランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明しましたが、これに対し57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えました。
今月13日に大阪・関西万博が開幕しますが、万博に▼「関心がある」人は35％、▼「関心がない」人は64％でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 23.9％（1.7↓） 立憲 8.4％ （2.8↑）
維新 2.9％ （0.7↓） 公明 2.8％ （0.1↑）
国民 10.7％（0.2↓） 共産 2.0％ （0.2↓）
れいわ 4.6％ （0.5↑） 参政 0.9％ （0.5↑）
社民 0.3％ （0.2↑） 保守 0.8％ （0.6↑）
その他 0.5％ （0.2↓） 支持なし 39.7％（0.7↑）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
Yahoo!Japan/TBS NEWS DIG 4/7(月) 4:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c69153ec8ac8ee2ddf342c43dff0653a6f9bced2
ネット民のコメント
「アメリカ人は関税が分かってない」と言われていたが、ここで対抗関税とか言ってる日本人も関税を分かってねえな・・・
日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。 笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。 反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数が上がるのに、 それができない。 それでもう一度、無理難題を要求すると、これも呑んでくれる。 すると議会は、いままで以上の要求をしろという。 無理を承知で要求してみると、 今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、 「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、 あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」
官公庁でLinux導入を進めたらいい。一昔前よりだいぶ使いやすくなっている。さしあたりデジタル庁から
（National Environmental Policy Act）」による抑制や延期に向かう可能性がある。
必ずしも関税でやり返す必要はないが、何からしらやらんと無回答になってしまうからね。これだとエスカレーションに向けたレールを敷いてしまうことになる
むしろ報復こそエスカレーションを招くから、理性的な政府なら「アメリカも中国も冷静になれ」と呼びかけるべきだろう
アメブタとチョンを未来永劫、この世の果てまで続く地獄に叩き落さないと偉大な日本人の怒りは消えない！
目標の達成に大きな追い風となる可能性もある。現在、なるべく顧客に近い施設を利用することがトレンドになっている。
ただ貿易相手をアメリカから他に変えれば解決するが時間がかかる 例えば1番輸入してるのはエネルギーだがこれはオーストラリア開発で賄える
いきなり全部は大変だから、デジタル庁に先行させてノウハウを蓄積させよう。それができたら範囲拡大。失敗したらお取り壊し
なんでこれまでの国家間取り決めを一方的に反故にする不当な脅しに屈して日本が譲歩しないといけないの？