政府、国土強靱化へ過去最大「20兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ
政府は２０２６年度から５年間で実施する「国土 強靱きょうじん 化実施中期計画」の事業規模を過去最大の「２０兆円強」とする方針を固めた。能登半島地震など近年の災害多発を受けたライフライン強化が柱で、４月１日の国土強靱化推進本部で事業規模を反映した計画概要を公表する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。大規模地震への備えに加え、埼玉県八潮市の道路陥没事故で指摘された上下水道の補修・耐震化などを急ぐ必要があると判断し、事業規模を２１年度からの現行計画より５兆円以上積み増す。最近の物価高による資材価格の高騰も加味したという。
計画全体では「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」「デジタル等新技術の活用」「官民連携強化」「地域防災力の強化」の５分野で、計３２４事業に取り組む。具体的には、全国約９万２０００か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などを盛り込む。
政府は４月１日に計画の素案を示し、６月までに各事業の規模を確定した上で最終的に計画を取りまとめる。
読売新聞 2025/03/30 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250329-OYT1T50177/
ネット民のコメント
国民1人あたり61万円 “コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。 国民1人あたり、61万円(※1)という計算になります。 東日本大震災の復興予算(※2)が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、“コロナ予算”がいかに異次元の規模かがわかります。
日本は人口減少なんだから、ライフラインの強化は必要ないし被災地の復興も必要ない。どうしても強化したいなら、先ずは出生率を2人以上に上げてからしろよ。
道路や駅の表示版に中国語、ハングル語の文字を入れるのに予算を使ってしまって上下水道の補修予算が回らなかったニダ
橋やら水道管やらなんやかんやと補修しないといけないのに人手が足りない金がないと補修出来ないままなのが日本中にあるからな
これにより日本の建設業の25%が倒産 主に地方の建設業 地方から仕事が無くなり若者が離れ衰退して行ったとも言える
国土交通省の公共事業だけでなく文部科学省の教育予算 農林水産省の農家補助金 すべて予算減らされて厚生労働省の老人福祉に回ってるから
中国見りゃ。昭和末期のバブルのまま誤魔化して拡大成長路線しててももっと悲惨な結果になっただけだよ？
ジャップランドオワタアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアア
労働者から40兆円、企業から40兆円、国税から37兆円、地方税から17兆円で社会保障をやってるとも言える
年間4兆円を人口で割ると一人あたり3.3万円。月3千円弱の出費で国土強靭化なんかできるわけがない。国土強靭化には10倍の予算が必要。
貧富の拡大して上の方が贅沢生活温存したくてそいつらが自分たちに矛先向かないように下層老人にまで敵意誘導してるんやろ
県庁所在地以外の政令都市の駅前見てみなよ…街活性化させたいなら駅前再開発よ車なくても十分生活できるようにしないと無理若い人も観光客も来ない
あらゆる金融資産に年率2%の課税、これで税収40兆円だから社会保険料の労働者負担分を廃止できるぞ
移民を拒んだ責任はたしかに日本国民の責任だけど、必然的に高齢者ほど責任は重くなるよね（たとえば18歳の有権者と70歳の有権者を比べれば一目瞭然）
金だけで解決出来る問題かね？日々資材費用や人件費が増えてるのに計画書一枚で金を担保出来るの？そもそも土建屋自体足りないのでは？いつまでも昭和脳で号令一下金も人も湧いて来ると思ってない？w
道路は陥没、水道管は錆びてボロボロ、ガス管は破裂し高架のコンクリ崩落。もう新しい新幹線や道路は要らんから既存のインフラ更新に全振りしてくれよ。この前も道路陥没で運転手が行方不明になったしなぁ
あと２０－３０年でこの国は移民政権になるんだから、それまでに如何にして国富を吸い上げて自分の個人口座に入金して、海外逃亡するかの段どりしか考えてねえっつのｗ
クビが回らなくなった家計が、家を手放してローンに当てるのと理屈は一緒（実際は日銀が持ってるのは証券なので、家よりも取り回しが良いが）
もう目の前に滅亡が具体的に見えてきてるのに、まだ投票率１ミリも上がってないんだぜ？この土人どもｗ
パヨクは何でいつも物々交換の縄文時代に日本は戻れって失われた何十年をやらせようとするんだよ。氷河期や農家潰して供給力棄損し過ぎたら一気にハイパーインフレ逝くぞ。
いずれ耐えきれなくなって終わり せめて給与安い下層だけはカネ刷って助けてやるのが人の道で精一杯で今できること
政府がずばり物価をn%にすると決めることはできないが、大雑把に上昇させるか、下降させるかは政策で支配されてる
「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」
たしかにそれは一つの手段ではあるが、企業は名目賃金の上昇分を価格転嫁してくるので、インフレ率が3-4%から上振れするのも避けられない
