低所得者から徴収する消費税、憲法の生存権の保障に抵触するのでは？ ★2
英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。
確定申告をしている人はご存じだろうが、所得税には基礎控除がある。いかなる個人も、一定の金額に達するまでの所得分については課税されないのだ。英国では現在、基礎控除額は1万2570ポンド（約240万円）だが、日本では、48万円だという（年間所得2400万円以下の場合）。この数字を知った時は驚いたが、日本には他に様々の所得控除（扶養控除、配偶者控除、医療費控除、障害者控除など）があり、組み合わせれば控除額は増える。だが、独身で扶養家族もなく、医療費も使わないなど、適用する項目がなければもちろん控除額は増えない。
日本の国税庁のサイトに「所得控除の今日的意義─人的控除のあり方を中心として─」という文章があり、「所得控除は、最低生活費を課税対象から除くことによって、担税力無きところに課税せず、という所得税のあるべき姿を実現するための重要な手段」と書かれていた。「担税力」とは租税を負担する能力のことで、その有無の判断基準としては、「憲法25条の生存権すなわち『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障する水準」が有意だという。
48万円がその水準だとは考えづらいが、さらに日本の場合には、この「最低生活費」に満たない所得の人からも徴収可能な税がある。消費税だ。
英国にも付加価値税と呼ばれる税金があり、20％と税率は高いが、生活に不可欠と見なされる食料品や子どもの衣料、書籍などにはまったく課税されない。他方、日本では、例えば当該税務年度での所得が基礎控除額に満たない人が、500円玉を握りしめてコンビニでパンと牛乳を買ったとしても税金を取られる。「担税力無きところに課税せず」の考えに基づく所得控除を、消費税が台無しにしているのだ。これは憲法の生存権の保障に抵触するのではないか。
日本では、消費税減税を訴えるとなぜか「ポピュリズム」と決めつけられがちだが、これこそ立憲主義と人権の観点から、憲法と照らし合わせて考える必要のある問題だろう。（以下ソース）
9/3(火) 17:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9642f506c2449eb4661b4669ad49657b0448ff5
ネット民のコメント
低所得者の消費税を免除したら免税で仕入れて転売する不正が横行する
弱者には冷たい国だからしゃーない
何でも自己責任の国だよ
米不足で買えないのも売ってる店を探しに行かないやつが悪いってな消費者廃止待ったなし
ちなみに消費税は外国人観光客からは取りません
だから中国人が爆買いするんだって知ってた？
彼らは消費税が免税されるから爆買いして転売するんだよ
関税じゃないんだよ日本が1番エグいからな
給与からも鬼の中抜き税金しといて企業が給与増やさないのが悪い！ってなｗ実は生活保護受給者は消費税徴収の対象外
ただし、全取引で消費税免税することの方が手間なので、事前にその分を支給しているという対策を行っている消費税は貧民から取らないとなるとかなり不平等性を是正できるのは事実だな
税は累進課税・担税力に応じた課税をしなければならない
これを否定する消費税は不要ということだ
富の独占が起きているのも上の原則に反しているからであるなお、ポピュリズムは否定される意味じゃないので注意
それを主張する奴の大半が民主主義を否定しているだけだからなそれかある一定の年収(3000万以上とか？)なら社会保険に加入できなくして有り余る金で医療費払わせろ
年取ってからスウェーデンに移住して高福祉だけ受けとろうとするある意味フリーライダーの問題が生じている
レギュラーガソリン1リッター100円の場合その価格にはガソリン税がすでにかけられている価格ということそれにさらに消費税がかかる仕組みになっている
うーむ？つまり、日本人はA国には税金払わないから、A国人も日本で税金払わなくていいみたいな話しかな？
その高齢者は現役時代何してたんだよ、当時消費税率も低い、そこそこ利率も高かった、年金社会保険の負担も少ない、で？カネが無い？知らんがな
米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
https://jlifeus.com/e-pedia/00.life&manner/02.shopping/ptext/08.salestax.htm
安定して一定以上金をばらまきゃ底辺は増えるの他の先進国や日本のクルド人が証明したっしょ。移民が産む言ってんのは移民は基本労働者階級で資産ない底辺だからばらまきにメリット感じて増えただけで、ばら撒かないとこじゃ産まないし
俺の場合1ヶ月の消費税額なんてNHK受信料より安いからな、基本食い物しか買わないのでそんなレベル
これから人口減少が加速してくだろなって事が目に見えてるときに経済のパイをなるべく減らさない様にするには今の倍の広さの家にするとか、そういうのが必要なんじゃね？って思う
だから所得税、法人税の累進課税率引き上げて食品への消費税課税は無くすというのが筋なんだろう本来は
外国人に対する生活保護が憲法上保障されないことは、それが直ちに違憲であることを意味しないと思うんだけど、最高裁が「違憲」と判断してるの？
テイクアウトとイートインを分けた、麻生太郎の驚異的な知能とくらべりゃ、ほんと理解するのはごくごく簡単だろｗ
5％：牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、セントラル・ヒーティング、商業宿泊施設、飲食店での食事、インターネット接続サービス、新築住宅など特定の品物・サービス。
自分の身体の自由、他者からの支配を受けない自由、他人を害さない限り何をやってもいい、私有財産の考え方、他人に迷惑をかけない罪は罪ではない、など
日本は法人商取引と嗜好品は10%据え置きで食品とか生活必需品等の軽減税率は0～5%にしろよ