企業から賃上げ表明相次ぐ 前年上回る民間予測も―２４年春闘
経団連が１６日発表した２０２４年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、連合の闘争方針に「基本的な考え方や方向性、問題意識は多くの点で一致している」と理解を示す異例の内容となった。労使は今春闘がデフレ脱却の契機になるとの認識を共有しており、主要企業からは早くも高水準の賃上げ表明が相次いでいる。民間シンクタンクからは前年を上回る賃上げ予測も出ている。
第一生命ホールディングスは平均７％、キリンホールディングスは約６％の賃上げを目指す意向を示している。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「物価動向も踏まえ、７％程度は目指したい」と語った。
シンクタンクの日本経済研究センターが公表した２４年春闘の賃上げ率予測は平均３．８５％となった。民間エコノミスト３６人の予測を集計して算出したもので、２３年春闘の賃上げ率（３．５８％、連合集計）を上回る見通しだ。
内訳は基本給を底上げするベースアップ（ベア）分が２．１５％、定期昇給分が１．７０％。賃上げ率予測の最高値は５．０％、最低値は３．２％だった。
一方、厚生労働省が公表した昨年１１月の実質賃金は２０カ月連続で前年割れとなっている。賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないためで、連合の芳野友子会長は「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」と指摘している。
時事通信 2024年01月17日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011600901&g=eco
ネット民のコメント
物価上昇の狙いは、自民党政府やお仲間企業が国民から富(モノをもって使える範囲)を吸いあげることなのだから、全体では賃金は物価上昇に追いつかないようにできている。
賃金が物価上昇に追いついてくると、国民から富を吸い上げることができなくなるので、さらに日銀を使って物価上げるカラクリ。負け犬貧乏人パヨクには無縁の世界w
日本の雇用形態は正社員とアルバイト、パートのみフルタイムは正社員以外禁止で一気に賃金もぎ取りに行こう
11月の毎月勤労統計で名目賃金0.2%しか増えてない事がバレて全然上がってないことが判明したよね
上場企業は下請けに金払ってるが、下請けの自民党支持の社長達が自民党に献金して労働者に新興国最下層並みの賃金を払い続けてきただけだから。
そもそも海外に労働目的で入国できないんだよ（笑）アメリカに入国する場合には労働目的であっても金融資産を2億円以上持つ投資家として移住目的からにしないと実際には無理だろ。現地に出張や海外赴任で現地の役所で説明して寿司職人になるのと話は違うぞ。
需要と供給次第だよ。寿司職人を例にだしたのは一時、需要が供給量を遥かに上回ってたから。知り合いはそのタイミングで海外に行った
中小企業でも賃金を上げられる力がある企業と上げられない企業とがスッパリ分かれていて、前者には若い人材が次々に入ってきて更に伸びていくけど、後者からは若い人材が離れて集まらずに人手不足、転職適齢期を過ぎた爺さんと共に沈んでいくという状態になってるな。そもそも、労働人口に対して企業数が多すぎて安い労働者頼みのゾンビ企業化してる会社もあるから、労働人口の減少で会社の側が選ばれるかどうかという時代になると、自然淘汰が進むだけ。