「なぜそちらの賃上げ分をこっちが負担するの？」中小企業の値上げ交渉
「なぜそちらの賃上げ分をこっちが負担するの？」…恐怖すら感じる「値上げ交渉」を迫られる中小企業
賃上げする分、少しでも取引価格を上げてほしい—。中小企業が従来の商慣行になかった要請をしている。岸田文雄首相が2日に来夏の目標として「物価高を超す所得増」を掲げる中、働く人の7割を占める中小に必要なのは値上げによる賃上げ原資の確保だ。取引を停止される恐怖と背中合わせで交渉に臨んでいる。（渥美龍太、畑間香織）
◆「交渉すること自体が怖くなる」
「取引価格の値上げに全く応じてくれない取引先はある」。コールセンターを運営する中小企業「経営支援」（東京都町田市）の茶谷武志社長（55）はこう説明する。賃上げを本格化させた昨年から、長年据え置きだった取引価格の値上げ要請を続けている。
今年は人手が集まりにくくなったため、パート募集時の最低時給を2回、50円ずつ上げて1200円にした。売り上げの7割近くを人件費が占める構造の中で正社員らも合わせて上げ、今年は会社全体の賃上げ率が前年比5％近くにもなった。
この2年、値上げが必要な理由を「人件費の高騰」と記した文書を作るなどして要請を続け、理解を示す取引先もあった。しかし「交渉が決裂したことがある」とも明かし、「交渉すること自体がたまに怖くなる」と言う。来年に向けては「業績の好転ができなければ、今年並みの賃上げは無理だろう」と感じている。
◆すんなりいかない人件費の転嫁 増える「人手不足倒産」
全国中小企業団体中央会によると、昨年7月時点で原材料上昇分を転嫁できた中小企業の割合は79.9％だが、人件費の引き上げ分の転嫁だと23.7％。別の中小企業団体幹部は「『なぜそちらの賃上げ分をこっちが負担するの？』と言われる。電気代とかの転嫁とは全く違う」と実態を明かす。
転嫁が不発で賃上げできなければ、人手を確保できない。帝国データバンクによると、離職などに伴う人手不足倒産は上半期の4〜9月で前年比2倍以上の135件と初めて100件を超えた。政府は2日に決めた経済対策で、人件費の適切な転嫁を促す指針を年内に作ることを盛り込んだが、危機感は広がっている。
人件費の価格転嫁 企業が販売する商品・サービスの価格に、賃上げコストを上乗せすること。鉄やアルミといった原材料費、電気やガスなどのエネルギーコストと比べ、共通の指標がないため転嫁をしにくい。交渉で足元を見られるため、中小企業が賃金情報を開示すること自体が難しい。公正取引委員会は、仕事の発注者が人件費上昇分の転嫁について受注者と協議せず取引価格を据え置くことを、優越的地位の乱用になる恐れがあるとの見解を示した。政府が検討中の指針では、発注者が人件費転嫁の取り組み状況を経営トップに定期的に報告することなどを盛り込む。
◆「雇用が逃げていく」
300人未満の中小労働組合が8割強の産業別労組JAMは8月、転嫁を訴える集会を開き、ガス容器製造の神鋼機器工業労組（鳥取県）の御船博書記長が「転嫁ができないとベースアップができない。雇用が逃げていく」と吐露した。
1999年の結成以来転嫁の問題を訴え続けてきたJAMだが、集会では全国の構成労組からの報告は同社以外は匿名で、東海地方は参加すらできなかった。安河内賢弘かたひろ会長は「勇気を出して声を上げるのも難しいのが現実だ。だが変えないといけない」と話した。
◆「大企業は中小に一定の還元をしなければ足元から崩れる」
人を大切にする経営学会・坂本光司会長の話 中長期的には中小企業は賃上げのため、自ら値決めができる技術力や管理力を持ち、取引先を増やさねばならない。だが今は人手不足で社員が採用できずに離職が増えている上に、付加価値がないまま賃上げをしたら人件費倒産をしかねない。政府は公正な取引の監視を強化することが必要で、利益が出ている大企業は中小に一定の還元をしなければ足元から崩れる。日本経済全体に影響する問題だ。
東京新聞 2023年11月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288627
ネット民のコメント
>◆「大企業は中小に一定の還元をしなければ足元から崩れる」
東京新聞は？
「尚、東京新聞が中小に施している一定の還元の対象企業、還元金額などの歴代の全リストは以下のURLから閲覧できる」
と記載されていないとまずいんじゃないのか？ビビりすぎ
去年くらいに取引先による買いたたき（値上げ交渉に応じない）を下請法違反になるように改正したのに、そのことを知らせずに不安だけ煽るとか「報道しない自由」は本当に存在するんだな。
人を減らして賃金を上げればいいんだ
日本の企業の99.7%を占める中小企業の賃上げを邪魔するってことは、即ち日本経済の内需拡大を阻害するということで、ダイレクトに日本経済の足を引っ張っていることを大企業は自覚すべきだな。
なんで諸外国に遅れを取るのか？
それはお前ら自身が自分の足を引っ張ってるからだよ！＞売り上げの7割近くを人件費が占める構造
メーカーならこの数値がどれだけ異常なことか。
品質を保てるのかよ。今どきの大企業はハラスメント的な事を言わないと思うよ
言うなら、中企業が零細をいじめるときそんな長々言わなくても
中小の7割は赤字なんで 賃上げしたら潰れますで通じるよ
よく大企業が法人税ごまかしとかいうけど 中小なんて7割も払ってないんだぜ
これで給料上げ何て誰もできないってわかるだろ労働組合があるかないかって後々違うなぁと思う
組合運動みたいな余計なこと微妙だけど賃金だけはおかげさまで順調に上がるし会社もうるせぇ労働組合がいるからやんなきゃいけないと視野に入っているのでスムーズすげえ言い草だな
賃上げするからとか理由言わなきゃ値上げもできねー時点で終わってる。
無言で先月より1.5倍位の金額書いて出せよ。
グダグダ言ってきたら、んじゃもう無理ですねさよならでいいじゃん法を作るしかないよ
一定以上の規模の会社は値上げを断った場合は禁錮刑を含めた罰則を与えるってね
こうでもしなければ日本は賃上げできない
トヨタはアメリカだと簡単に賃上げしたけど、日本では非協力的だろ
政府がもっと強い意志を示して経営者に強い圧力を掛けなきゃ絶対に進まない値引き交渉禁止にしたらよいに
一万円で買えるモノが多いということは、一万円稼ぐのが大変だということ。
社会のどこかで規模の大きな節約が増えると、景気は悪化する。中小企業は厳しいだろうな
交渉すること自体が怖くなる
会社としてなりたってない
馬鹿なのかな
価格交渉しないなら廃業しろ
あげてもらえない場合を考えて取引先を増やすのは当たり前のこと賃上げ→給料払えなくなる→従業員減らさなきゃ→従業員一人一人にかかる負荷が増える（従業員が苦しい）→クオリティや効率が落ちる（会社が苦しい）
一杯500円で出してたラーメン屋の原材料費が400円とかになったら値上げするか、出来なければ廃業するしかない
円が強い時期にやれば良かったのにあまりに遅すぎた、自民党は税金が足らないから増税するって言ってるが企業だって賃上げする金銭が足らないところがたくさんある
いやアメリカとかいざとなればクビ切りまくりだろ。日本は正社員は簡単にクビにできないから給料上げづらい。法の弊害だな
弱いとこは商店街みたいにすり潰されていくんだろうなぁ大手家電量販店やでかいスーパーができた商店街みたいに
出生率の改善がなければその後も辛抱が続くけどその改善が目指せるのも極端に多い世代が消えてからだと思う
いわゆる中小企業に言い値で値上げ飲む代わりに賃上げしたデータ出せって言ったらどこもそれなら前の値段で良いですって言うのよ。
いらない会社ならいいけど最近は交通機関、運送、建築、介護みたいな変わりがいない会社までおよんでるのは問題だよ
例が悪い。派遣業なんかやって今まで美味い汁啜ってきといて、人件費が未来永劫据え置きだとでも思ってたのか。