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中国、不動産大手デベロッパー「融創」が米破産法申請 負債20兆円


中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き 負債20兆円
中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。
ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。
詳細はソース 朝日新聞 2023/09/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e7e74060eac4155a5468747a106b786c451461

ネット民のコメント

  • これくらいでは、中国はびくともしない

  • また明日あたりに破産法は申請したが破産ではないって言うのかな?

  • 15条て恒大も出してるやつか
    どちらも倒産させリャいい

  • 融創って中国ナンバー4かぁ
    日本でいったら三井、三菱、住友の次の東急不動産クラスかぁ、なんだあ(*´∀`)


    2003年に設立。
    年間契約販売金額は4608億元で、全国の不動産企業販売ランキングのトップ4。

  • やっぱ埋めちゃうの?

  • 「融創」小規模会社だから大したことがない
    こんなのは序章だから...

  • 中国がアメリカに負債押し付けているのか

  • https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e7e74060eac4155a5468747a106b786c451461

  • 本体がもう持たないのは確定だから海外の投資家が先行して海外資産の差押えをしてくるのを防ぎたいからだろ

  • アーバンコーポレーション、スルガコーポレーション、ジョイントコーポレーション、ゼファー、日本綜合地所、プロパスト懐かしい

  • 深圳とかで法的な破産処理された例はあるみたいだが、これだけの巨大企業への適用はないみたいだな。

  • あとアメリカの名門大学に多額の寄付をして、自分の子供を入学指せたので、すごく中国人から嫌われている。

  • 20階に住んでる人は何かで見たな。電気、ガス、水道はもちろん通ってなくて壁もコンクリートのままだった

  • どちらかというと中国での金銭請求と切り離して海外向け支払いのためのドル資産を守る為の破産法申請じゃないの

  • 早く内戦になぁ~れ(∩。•o•。)っ🪄⌒♡。.

  • 日本のように不動産バブル崩壊の余波による金融システム危機とは違って、世情が不安定になり、政府に対する不満に向くと思うけど。

  • 日本のように不動産バブル崩壊の余波による金融システム危機とは違って、世情が不安定になり、政府に対する不満に向くと思うけど。

  • 金融リテラシーが足りない日本人はすぐに負債を持ち出すけど、融創には資産もあるわけで、破産法が適用された段階で資産は債権者に分配される。債権者の実際の損失は2兆円~4兆円といったところだろう。まぁこれでも十分に大きいけど。

  • 中国のバブルは完全にアンダーコントロールだったから、日本みたいにずるずる30年も引き摺らない。もう膿は出し切ったから半年後には完全復活する。

  • >>480 不良債権なんぞ西側資本主義だけの概念。中国では共産党が不良債権はゼロと宣言するだけで即全解決。それが中国の強さ。

  • https://x.com/jenniferzeng97/status/1703903991350870222?s=46&t=a5AKHxSiajj_C1Hug-cXPQ

  • >>485 外国からの投資なくとも国内10億人で経済回せるんでw それが中国の強さ。

  • 出たー。中国お得意の、自分が困ったときは自由主義陣営の公正なシステムを利用して、自国は外国に開放しないという不均衡。いい加減規制しろ

  • 中国は土地の私的所有は出来ないから、権利としては期限付きの使用権だけ。つまり、バブルの頃の日本のゴルフ会員権よりタチが悪い。建物は手抜き工事で耐用年数の遥か前に使えなくなる。だから残存価値も残らない。そもそも手抜きだら、工事が止まっている物件も完成前に耐用年数を上回る勢いで劣化が進んでいる。だから中国の不動産なんて実質はゴミと変わらないんだよ。ゴミにレバレッジをかけて倍々ゲームで投機してたんだから、あとはどうなるかなど考えなくてもわかるだろ

  • 地方融資平台(ちほうゆうしへいだい、英: Local government financing vehicle、中: 地方政府融资平台)は、中国の地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社[1]。バブルを抑制するために、銀行からの地方融資平台を含めた不動産融資は規制されているが、その規制を抜けて発行された城投債と呼ばれる債券を通し理財商品や信託による投資が行われており、不動産バブルを煽っていると言う指摘がある。

転載元:http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1695131301/