東京都、18歳以下に月5000円給付へ 所得制限設けず 第2子の保育料無償化も検討
東京都の小池百合子知事は4日、都庁での新年のあいさつで、少子化対策として新年度から、都内に住む0～18歳の子ども1人に月5000円を給付する方針を明らかにした。養育する人の所得制限は設けず、関連経費約1200億円を2023年度当初予算案に計上する見通し。（三宅千智）
◆小池知事「国の予算では少子化脱却できない」
小池知事は、22年の全国の出生数が統計開始以来初めて80万人を下回る可能性となったことに触れ「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」と指摘。少子化対策は国策として取り組むべき課題としながらも「国の来年度予算案では、ただちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞという勢いになっていない」と批判し、都が先駆けて着手すると強調した。
◆年間約1200億円、市区町村との調整必要
ただ、実際に給付するには区市町村との調整が必要で、新年度初めからの実施は難しい。都幹部は「新年度のできるだけ早い時期から始めたい」としている。
住民基本台帳によると、都内の0～18歳の人口は22年1月時点で約193万7000人。全員に月5000円を給付すると、年間約1200億円が必要となる。来年度の一般会計当初予算は、過去最高だった22年度の7兆8010億円を上回る見込み。
都の合計特殊出生率は21年に1.08で、全国の1.30を下回っている。国立社会保障・人口問題研究所の調査（同年）によると、夫婦が望む理想の子ども数の平均は2.25人となっており、子どもを持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多だった。
また、都は都内の世帯における「第2子」を対象にした保育料無償化の検討も始めた。都内の保育料は認可保育所や認定こども園の平均で月額3万円以上で、第3子以降は無料となっている。都は国の補助制度と合わせて第2子の保育料も無料になる仕組みを検討している。
◆子育て支援の明確なメッセージ 出生率念頭なら未婚率も考慮を
東京都が打ち出した新たな子育て支援策は、国の児童手当が適用されない16歳以上や高所得世帯をカバーする。全国に類を見ない独自策で少子化に歯止めをかける狙いだが、一律の手当には「ばらまき」の懸念もある。
国の児童手当は0～2歳は1万5000円、3歳から小学校卒業までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円。扶養親族が3人の場合、保護者のうち、高い方の所得が736万円未満なら受給対象となる。児童手当の対象外の世帯に向けた特例給付では、扶養親族3人で所得972万円未満なら5000円を受け取れる。
東京都千代田区は、児童手当の対象とならない中学卒業後から18歳までの子どもや、高所得世帯の中学生以下の子どもにも月5000円を給付している。
小池百合子知事は4日、報道陣に「子どもは生まれ育つ家庭に関わらず等しく教育の機会、育ちの支援を受けるべきだ」と、所得制限を設けない理由を説明した。約1200億円の財源は他の事業の見直しで捻出できるとして「（これは）未来への投資。ばらまきという批判にはまったく当たらない」と述べた。
愛知大の後うしろ房雄教授（行政学）は「対象を選別する手間や経費を考えると、所得制限を設けないことは妥当で、子育て支援という明確なメッセージとして評価できる」と話す。その一方で「出生率を念頭に置くなら、子どもが生まれた後だけでなく未婚率も考える必要がある。また、若い世代の所得を引き上げる取り組みなどもないと、ただのばらまきで『東京は金があるからできる』となってしまう」と指摘した。（三宅千智、鈴鹿雄大）
東京新聞 2023年1月4日 21時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223507
※関連スレ
ネット民のコメント
当然統一に寄付だな自主的に。
本来なら国がやるべき事ではあるんだけど
移民党は少子化政策を採用してるからなで？中抜きはどこなの？
電通か？パソナか？砂漠に種をまく如き愚行
都会生活者というライフスタイルが少子化の根本要因なのに
都会生活者を加速してどうする一括で6万渡せばいいのに。毎月振り込んでたら振込み手数料やら中抜きやら無駄に11ヵ月分多くなるやんけ
そもそも東京が雇用を獨占して
地方の職住近接社会を破壊したのが
少子化の根本要因
本末転倒この作文書いたやつは小学校レベルの計算も出来ないらしい
この女性とやらは月何時間働いてるんだとあの～お米券まだでしょうかね？
お忘れなのでわ少子化対策にはならないと思うが
具体的になにを狙ってこんな愚策したの？
（´･･ω` つ ）だから大学年代をなんとかしろ。
なんなら都立大を無償にしろ都が税金でやることじゃねーだろ
あたおかまたバラマキだよ
いい加減にしてよ
バラマキが未来の子供達を
また締めつけるだけじゃん教育格差の是正にならんな
家族全員で正月に海外旅行してるような家庭に配る必要ないだろ
教育格差是正のため低所得層の子供の教育費を肩代わりしろよ
都民ファの統一地方選の票集めなのが見え透いてるんだわ創価公明（アベスガの本拠：実際のアベ派）や維新（アベスガ別働隊）と同じ、小池も主婦向け（主婦受け=主婦票買収）政策だな〜
月5万円支給なら良かった
年60万円
10年で600万円まーた年代差別かよ
普通に都民全員に配れや無能また何の効果もないバラマキやってる…
所得制限はしろよ
私財投げ出してする訳や無いから湯水の如く税金使い倒して選挙への布石。
コンパクトなオリンピック、忘れてた？そもそも少子化の原因は金じゃなくて、自由な時間を取られるのが嫌、責任持つのが嫌だからね。金与えてもあんまり効果ない
コロナはなくならない。つまりコロナ後遺症リスクもなくならないわけだ。そんななかでのセクロス＝濃厚接触はまさにハイリスク。ブレインフォグなんかになったら知的労働者やホワイトカラーは終わりだ。即首。セクロスはハイリスク行為になったね。
これさ、今子供いる人には少しの足しになるけど、これから産もうかって人には何の効果もないんじゃないかな？
たった5000円の問題はあるが、子供これから産もうって人が子供産んだら得するって思うし、産んでる人がもう1人産もうってなるかもしれない