【年金だけで老後生活はやっぱり無理】政府は「年金制度は破綻しない」と言うが…その数字にはカラクリが
「悪い円安」と「物価上昇」が話題だが、庶民にとって「生活苦」につながる、もう1つの重大な変化が起きているのをご存じだろうか。
それは「年金支給額の引き下げ」である。
2022年4月から、公的年金の支給額は0.4％引き下げられている。「マクロ経済スライド」の発動こそ見送られたものの、引き下げはこれで2年連続。しかも、14年の0.7％に次ぐ「大幅引き下げ」だった。
「年金が下がっても、影響を受けるのは高齢者だけ」
「高齢者はもらい過ぎだからむしろもっと下げたほうがいい」
内心そう思っている現役世代も、中にはいるかもしれない。だが、現役世代もいずれは年金を受け取る側になる。年金が減り生活を支えられなくなれば、その「ツケ」は現役世代にもいずれ回ってくる。
政府の「財政検証」は正しいのかを「検証」
(中略)
年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがある。それが「財政検証」だ。
直近の「財政検証」は2019年に行われている。この年、「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を、当時の麻生大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し、大きな話題となった。
その「19年度財政検証」において、公的年金は今後も持続可能という結論になっている。だが、本当にその説明は正しいのだろうか。
『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社＋α新書）を刊行した小黒一正法政大教授によると、「財政検証」には「政府による数字のゴマカシ」の疑念があるという。
「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として、『所得代替率』という値を利用しています。制度上、『所得代替率』とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代（厳密には現役男性）の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50％を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。
所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が『巧妙』であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」（小黒教授）
「モデル世帯」の年金額は上位2割の富裕層
19年度の「財政検証」では、インフレ率や賃金上昇率などの予測を基にした6つのケースごとに、将来の「所得代替率」をはじき出しているという。
その大部分において、所得代替率は「減少はするものの50％以上を維持」となり、これこそが、政府・厚労省が「公的年金は今後も大丈夫」と主張する大きな根拠となっている。
しかし、小黒教授によると、その数字の算出方法が問題なのだという。
「公的年金の所得代替率は、『モデル世帯』の年金額を基に算出しています。ただ、この『モデル世帯』の選び方が問題なのです。
14年度の『モデル世帯』の年金額は、夫が年間約186万円（＝月額15.5万円）、妻が年間約78万円（＝月額6.5万円）、合計約264万円（＝月額22万円）となっています。
しかし、厚生労働省の『年金制度基礎調査 平成24年』によると、150万円未満の年金しか受け取っていない男性は40.4％もいます。200万～250万円の年金を受け取る男性は19.8％しかおらず、『モデル世帯』といいながら、一部の裕福な世帯を例に挙げて議論しているのです」（小黒教授）
(中略)
「数字のトリック」はこれだけではない。小黒教授によると、そもそも「本当の所得代替率はもっと低い可能性がある」というのだ。
(中略)
つまり、所得代替率とは、『年金額を現役世代の所得で割ったもの』です。ただ、この計算方法にも、かねてより『重大な欠陥』が指摘されているのです」（小黒教授）
「所得代替率」は、図表1の計算によって求められる。分母に「現役男性の平均収入」、分子には「年金の支給額」が入っている。
ここで注目されるのが、「手取りか総額か」という問題だ。図表1の分母にあたる「現役男性の平均月収」は、「手取り」、すなわち税・社会保険料を払った後の金額が入っている。
一方、分子の「年金の支給額」は、なんと税・社会保険料を支払う前の金額、つまり「総額」なのである。
要するに、分母は少なめに、分子は多めにして、割り算の結果がより大きくなるように仕組まれている、ということだ。これでは当然ながら、所得代替率は実際よりも高めに出てしまう。
(全文はこちら)
https://www.google.com/amp/s/president.jp/articles/amp/56792%3fpage=1
ネット民のコメント
こんなもん少子化が顕在化してきた３０年以上前から指摘されていたのに、受給世代の権利意識と、その投票権をあてにした与党が抜本的改定を行わずずるずると先延ばしにした事が原因でしょ。
消費税導入の時に税を全額基礎年金化して、厚生年金との二階建てにしとけばこんな事にはならなかったのにね。馬鹿だね。もう取り返しなんてつかないよ w
結局は中途半端なパートタイマーでも厳しいから、シヌまでフルタイムで働けちゅう事じゃん。年金は破綻しないよ。
支給開始年齢を先送りして、支給額を引き下げて、それでも足りなきゃ増税するだけだからね。まあ、年金制度は破綻しない代わりに庶民生活が破綻するつうヲチだけどな！w徴収金額と支給開始年齢を上げて支給金額を下げ続ければそりゃ年金制度は破綻しないだろうが国民の生活は破綻してしまうかもな😰
年金が破綻するしないっていうのと
年金で生活できるかは別の話だろうお前らニュー速プラスの連中が自民党を
何も考えずに支持した結果がこれだわ
上流層しか得をしない社会になった
反省し二度と選挙に行くなゴミどもが馬鹿だなあ
今は年金のお金を国が投資して増やしてるんだよ
だから資金は十分足りる
大戦中はウクライナはソ連
北方四島を不法占拠したときはロシアはソ連であり、ウクライナはソ連の一部だった
ウクライナは侵略行為を反省しているのか？こんなのが国運営してるんだぜ？
ありえねーだろ
税金を納める義務すらねーよ
マジで日本から主権を取り上げてくれ嘘吐き民族日本人が運用してる年金制度だもの
そりゃそうでしょ人口、経済右肩上がりならいざ知らず、こんな制度、誰が考えてもとっくに破綻してるでしょ。
国は方針を転換すべきだ俺は晩年辛いのは嫌だわ
早く安楽死制度作ってほしい年金制度そのものか破綻しないための支給額変動であって、その年金支給額は生活に必要な金額を保証はしてないからな。
こんだけ書いてまったく伝わらない駄文もすごい
「騙されてる世帯」とやらにわかるように書かないと意味ねーだろマイナンバーと所得を管理
ベーシックインカムと紐づけ
生活保護、年金を廃止
年金利用者はベーシックインカムに上乗せアリ
役所仕事の無駄削減もできるそもそもわずがな掛け金で65歳から死ぬまで補償してもらおうという制度がおかしいわ。
金ないなら75歳くらいまでは何かしら働けよと思う。死ぬまで働いたらええやん。
高卒万年平社員＆結婚後はずっと専業主婦だった漏れの両親すら年額合計４２０万円を受け取っているから、これくらいが団塊世代のボリュームゾーンなのかと思って居た罠。
どうせ年金なんてもらえないんだから、老後は何か犯罪をやって刑務所で過ごそうと本気で検討している。
如何に子々孫々騙して搾取していくかがテーマだった。それも通用しなくなって無知な途上国の奴隷移民を入れるしかなくなった。
統計も指標も検証も全て数字をいじってるし、数字の原資が恣意的に選ばれてる平均だからな、制度破綻を避けるためなら何でもやるんだろう
コロナ感染者に2週間分も食料送れるんだったら、生活保護受給者には金なんか減らして食料2週間分とか現物支給すりゃいいのにな、何も金じゃなくていいってものばっかり
それが出来るならまだ可能性はあるが、出来ないので消費税増税や医療費の自己負担増で補うしかない。つまり現役も含めて全ての世代に影響する。
それでも年間300万くらいで、住民税や後期高齢者医療保険、介護保険、所得税引かれて、手取りは月20.5万円くらい。
認知症の人が増えているらしいね。好きな事をやらせたほうがいいらしい。家族は皆止めておとなしくさせようとする。生きがいを止めない事が大事らしい。止めると、さらに認知度が上がるらしい。人類の希望した長寿の世界がそんなものだったとは。